長泉町議会 2020-03-05
令和２年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2020-03-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（柏木 豊） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（柏木 豊） 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
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3 ◯議長（柏木 豊） 日程第１．これより
一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
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4 ◯議長（柏木 豊）
質問順位１番。
質問内容１．現
火葬場解体計画とこれまでの火葬場に関する答弁への対応について
質問者、
小永井康一議員。
小永井康一議員。
5 ◯７番（
小永井康一） 令和２年３月、１番目の
一般質問を行います。
町民ファーストの会、
小永井康一です。
それで、質問に入る前に、現在、
コロナウイルスの影響、問題で、国内の多方面にわたり深刻な影響が出ています。罹患された方や
コロナウイルスの影響で不利益をこうむっていらっしゃる方々に対しお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い事態の収束を衷心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に入ってまいります。
先日の２月18日の
全員協議会において、町のこれからの
実施計画が説明されました。その中に、令和３年度に現
火葬場解体の予算の記載がありました。これに関連して、幾つかのことを聞いてまいります。
まず始めに、現火葬場を解体撤去する
メリット、
デメリットを再考すると題して、幾つか伺います。
まず、現火葬場の
耐用年数、つまり、あと何年今の火葬場が使えるのか。その部分を聞いてまいります。
6 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
7
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
昭和43年に新築した現火葬場は、旧
耐震基準により建築された施設であり、現行の
耐震基準を満たしていない上に、
火葬炉設備については、一般的に概ね20年の
耐用年数であるといわれておりますが、現有炉は
耐用年数を超過しているため、これまで修繕を重ね、維持している状態であります。
最近では、毎年火葬炉の修繕を実施している状態であり、現在、裾野市との共同による新
火葬施設を建設中であることから、そもそも、現火葬場については、建物の
耐用年数があと何年であるといったレベルの状況ではございません。
8 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
9 ◯７番（
小永井康一） 今、火葬炉の修繕を毎年やっているって言っていましたけど、毎年修繕を始めたのはいつからか伺います。
10 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
11
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えします。
こちら、裾野市との新しい施設を建設の議論がされる約10数年前から、このような形で１号炉、２号炉とも現火葬場ありますので、順次計画的に修繕を重ねている次第でございます。
12 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
13 ◯７番（
小永井康一） 火葬炉のみの
耐用年数はあと何年あるのか。それと、大体平成27年頃から
耐震補強の話が出ていると思うんですけど、なぜ火葬場が除外されているのか。その辺、わかる方がいたらお願いします。
14 ◯議長（柏木 豊） 当局、答弁を。
都市環境部長。
15
◯都市環境部長（高山俊幸） お答えします。
先ほども答弁がありましたが、炉の
耐用年数は20年と言われております。既にこの20年というのは超過しておる段階で、その都度、延命化を図るという中で炉の修繕を重ねてきております。
また、一方、建物につきましては、旧の
耐震基準によって建築されたものであるということで、現行の
耐震基準は満たしていないということで、確かに
耐震補強をするという方法もあるんですけど、既にもう50年以上が経過しているという中で、かなり古い建物をここで補強するということは莫大な費用が掛かると。ましてや裾野市との
共同整備が決まった以上、これを
耐震補強して維持していくということは考えておりません。
16 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
17 ◯７番（
小永井康一）
平成元年のときに、大規模修繕のときに高い煙突があったんですけど、それがなくなっちゃって、煙突が交換されたと。そのときに炉の交換もしていないということでいいのか伺います。
18 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
19
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
先ほど議員から、
平成元年の
改修工事の話があったわけですが、その当時の改修につきましては、炉の入れ替え、１号炉、２号炉とも行っている状況でございます。
以上でございます。
20 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
21 ◯７番（
小永井康一） 炉の修繕の話で、なぜ昭和43年の話が出たのか。だったら
平成元年の炉の話をすればよかったのに、なぜ昭和43年の炉の話をしたのか。納得ができない話ですね。
とりあえず進みます。
火葬炉自体の
耐用年数は何年か。もう１回そこだけちょっと答えがなかったので伺います。
22 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
23
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
先ほど、火葬炉の
耐用年数には既にお答えさせていただいていますので、そのとおりでございます。
24 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
25 ◯７番（
小永井康一）
平成元年に入れ替えたので、
耐用年数は今10年ぐらい過ぎちゃっているよというのが、それが答えなんだなと思います。昭和43年の炉じゃないということですよね。昭和43年の炉じゃなくて、
平成元年の炉だから、大体平成20年頃に寿命を迎えてそこから10年ほど修繕をやって、今があるよということでいいですね。一応、確認。
26 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
27
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
そのとおりでございます。
28 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
29 ◯７番（
小永井康一） 確かに10年を超えていれば、それなりの老朽化が著しいということですけれども、今10年経ったけど、結構炉がきれいなんだよね。定期的なメンテナンスを行えば、まだまだ炉が使えるというふうな意見もあると思います。
次行きます。休止した火葬炉を維持するためには、年間どの程度の予算が必要になるか伺います。
30 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
31
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
現在、令和３年度中の供用開始に向け、裾野市と共同による新
火葬施設を整備していることから、現火葬場については、新しい
火葬施設が完成次第、機能を廃止し施設を解体することを予定しております。
したがいまして、議員御質問の前提となっている、現火葬場を休止するといった考えはございません。
32 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
33 ◯７番（
小永井康一） 予算の想定がないということでした。
次、町が考える現
火葬場解体の
メリットや
デメリットを伺います。
34 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
35
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
先ほども答弁させていただいておりますが、老朽化著しい現火葬場に代わる施設として、現在、裾野市と共同で新
火葬施設の整備に向け、工事に着手しているところであり、その新
火葬施設の完成を待って、遅滞なく現
火葬場施設を解体することを予定しているため、改めてこの段階になって、現火葬場の解体の
メリット・
デメリットを論ずるべきものではございません。
36 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
37 ◯７番（
小永井康一） 私が想定している
メリットというのは、今、
東南海地震の危機が言われている中で、やはり
東日本大震災の後には、火葬炉が足りなくなってしまったというふうな事態があった、それに対応するために火葬炉をちょっと残しておくということもありなんじゃないかと考えますが、これに対する見解を伺います。
38 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
39
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたが、昭和43年に建設された老朽化著しい施設であり、建物本体は
耐震基準を満たしていなく、火葬炉も
耐用年数を有に超過しているため、大
規模災害時等において耐えられる施設ではない状態であることから、新しい
火葬施設の建設を進めているのは周知の事実でございます。したがいまして、現火葬場の災害時等不測の事態を想定し存置する考えはありません。
なお、大
規模災害時等における
火葬対応については、静岡県
広域火葬計画に基づき、近隣市町を含め県内外と共同して、
広域火葬を実施することを計画しております。
40 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
41 ◯７番（
小永井康一） 今の質問をまとめますと、昭和43年に建てられた建物を
耐震補強して、炉を入れ替えればまだまだ使えるというのが今の火葬場だということですね。それをちょっと考え直した方がいいかなと思います。
次、これまでの
議会答弁において、町の姿勢を確認してまいります。今までの
議会答弁とか町民に対する説明会において、これから火葬場の正しい情報を発信していくというふうな説明が繰り返しありました。これに対して、答弁や
説明どおりの
情報発信を町がしているのかどうか確認してまいります。
町の説明では、町民に対して、正しい
情報発信をしていくとありましたが、火葬場の進捗をどの程度、どの程度の頻度で町民に伝えているか、その手法等の説明を求めます。
42 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
43
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
平成29年第３回定例会で、
木下議員からの
一般質問において、新
火葬場計画について時系列に沿って町民へ正しい情報を開示した内容を既に答弁させていただいておりますので、それ以降から答弁させていただきます。
平成29年12月１日号、事業主である裾野市長泉町
衛生施設組合は、新
火葬施設の
設計プロポーザル実施後、
設計業者が決定し、
基本方針、
概算工事費及び今後の
スケジュール等を掲載。
平成30年２月１日号には、新
火葬施設の
基本計画の骨子案に対する
パブリックコメントの実施。
同年５月１日号には、新
火葬施設の
基本計画、
基本計画策定に伴う
計画平面図や各諸室の
イメージパース、
施設概要、
施設構成、
火葬炉運転スケジュール、また、
パブリックコメントで寄せられた意見等。
同年11月１日号には、
基本設計策定に伴い、待合室の追加、ゆずりあい駐車場並びに
ユニバーサルデザインを考慮したスロープの設置等、
基本計画からの変更点、また、両市町の
担当課窓口に概要版として作成したものを配架し周知。
平成31年３月１日号には、
実施設計策定時に、
消費税法改正に伴う増額及び
工程スケジュールの変更について、
基本設計からの変更点、また、両市町の
担当課窓口に概要版として作成したものを配架し周知。
令和元年11月１日号には、新
火葬施設整備工事の
安全祈願祭の様子を掲載。
これら広報に掲載された内容については、
ホームページ等に掲載し広く周知を図りました。
また、裾野長泉新
火葬施設整備推進協議会は、両市町の確認、合意事項を協議会だよりに要旨としてまとめたものを両市町の
ホームページに掲載し、広く周知を図っております。
なお、昨年10月に着工しました新
火葬施設の現場の
整備状況を両市町の
ホームページに
ブログ形式で掲載することで、現場の様子や
進捗状況が確認できる等、町民の方への
情報発信は適宜行っております。
今後も引き続き工事の
進捗状況を含め、広報誌や
ホームページ等を通じ、積極的に情報提供に努めていきたいと考えております。
44 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
45 ◯７番（
小永井康一） 今言った中で、一番町民が目にするのは広報誌だと思うんです。その広報誌に載せた内容だけ、ちょっと抜粋してもう１回言ってほしいんですけど。お願いします。
46 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
47
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えします。
先ほど答弁した内容が、広報に掲載されている内容でございます。
48 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
49 ◯７番（
小永井康一） それだけ説明しているから、町民は当然、
進捗状況等、理解は正しく得られているというふうな考えなのか、伺います。
50 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
51
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
そのとおりでございます。
52 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
53 ◯７番（
小永井康一） では、次の質問に移ります。
「
議会提言を重視する」という、３番になっていますけど、ちょっとこれ、通告書だけ見ると、「
議会提言を重視するとは」とあるのに、その内容が、現在地に建て替えることが違法かどうかとなっています。ちょっとわかりにくいですよね。これが皆様に伝わるには、町民の皆様にも含めて伝わるには、これまでの経過を少し報告しなければならないと思います。火葬場の議論に関わったことがない議員とかもいらっしゃいますので、それを解説しながらお話を進めます。
そもそも、その提言って何かという話なんですが、平成25年３月の議会がやりました
火葬場整備促進特別委員会からの
議会提言は、第４次
総合計画の
計画期間内に、現在地に利便性の高い
火葬施設を計画策定するでした。そしてこの提言を議会は取り消していません。この提言が議事録に残っている以上、火葬場の裾野市移転はあり得なかったわけでございます。
これが平成28年３月の遠藤前町長の所信表明で一変します。何を言ったかというと、火葬場の新築は認められておらず、また、増築も建築基準法第51条ただし書きの規定の適用を受けないとか、県の許可を得た建替えも都市計画決定と同様の規模や環境条件等が求められることから、建築基準法に基づく建替えはできないと、遠藤前町長が議場で述べられたわけでございます。
これを受けた議会は、同時期に町民から出された現火葬場について、町外移転に反対し、長泉町内に施設建設を請願するという請願を否決しています。その否決の理由を当時の反対討論からひもときますと、現在地建替えは法的にできない旨の報告がありました。この内容は、過去の事務処理上の問題はありますが、現時点での、現状からも現在地建替えは断念せざるを得ないと判断いたしますとしたわけです。この請願否決から、議会は一気に裾野
広域火葬場を認定する動きを始めたわけでございます。
つまり、現在地に建替えることが違法かどうかを判断するということは、その
議会提言を生かすか殺すか、その根底にある議論ということになります。なので、法の判断を求める質問をするわけでございます。今の説明なんですけど。
先ほどの遠藤前町長の説明、所信表明は、普通の人が聞けば、あらゆる法解釈において現在地に火葬場の建設はできないと誤解してしまうような内容だったように感じます。この遠藤前町長の所信を聞いた議会は、法解釈の議論をせずに前町長の言葉を信用して、火葬場裾野市移転に方針を切り替えました。それはそうですよね、町長以下当局が議会に対して意図的に誤解を与えるような説明をするわけがない。これは議会における前提の条件です。
ところが、先ほどの遠藤前町長の所信表明では、火葬場の新築は認められておらず、また、建築基準法第51条ただし書きの規定の適用を受けないと説明したはずの増築ですが、平成29年第３回定例会において、
木下議員の
一般質問、内容は、県が現在地に増築等できると書面に示しているがという質問に対して、池田町長が、増築はできる、そんなことはわかっていると明言しております。町長の言っていることがちょっと食い違っちゃっているんですよね。こうなると、遠藤前町長の所信表明って何だったのかとわけがわからなくなってしまうわけです。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━法解釈に適法なものがあれば、現在地に火葬場を建設する
議会提言の効力が再び発揮されることになります。請願も再び審議しなければならなくなります。
それで、都市計画のことが問題ということですが、先ほど述べた平成28年３月の遠藤前町長の所信表明では、当町の火葬場に関して、建築基準法第51条ただし書きに規定されている都市計画決定によらない建替えが言及されています。これは、現在の火葬場が、都市計画の上では違法であるけれども、都市計画法が制定される前から現在地にあった火葬場は、土地計画法で許可された建築物と同等の扱いを受けるため都市計画法の制約から除外されることを示しています。
町長が、そもそも都市計画法という選択肢にないものを挙げて説明したのはなぜなんでしょう、ちょっと理解に苦しみます。それで、また、何度も何度も、平成28年の遠藤前町長の所信表明を読みました。それをよく読むと、幾つかの法解釈を全て述べているわけじゃなかったということがわかります。法解釈の幾つかのうち、できる理由を除外して、その上で、当町の火葬場に該当しない部分を含め、現在地に火葬場が建設できない、法律の手続を羅列していました。このことを前提に質問してまいります。
先ほどから申し上げています遠藤前町長の平成28年の所信表明に該当しない部分、すなわち当町の火葬場のように、都市計画決定済みと同等と解釈される火葬場を同規模で建替える行為は違法かどうか伺います。
54 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
55
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
議員は、県から現在地に火葬場を建設することは、建築基準法上適法という書面が出ていると発言がありましたが、静岡県は、現在地へ火葬場の建設をすることについての回答はしてないことを確認しています。
なお、静岡県は、現在の火葬場について建築基準法違反とは判断できませんと回答しています。
また、現在の火葬場が都市計画の上で違法といえどもという発言もありましたが、現在の火葬場は建築確認の手続を行っており、都市計画法及び建築基準法違反とは判断されていません。
更に、現在地にあった火葬場は、都市計画法で許可された建築物と同等の扱いを受けるとの発言もありましたが、都市計画決定と建築基準法第51条のただし書きは、法令も適用範囲も別の規定であり、同等の扱いとはなり得ません。
したがいまして、間違った内容を前提とする仮説の質問にはお答えできません。
56 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
57 ◯７番（
小永井康一） 適法とは言ってないんですよ、違法とは言えないって言ったんですけど。
いずれにしろ、今の答弁からすると、都市計画決定は関係ない。そして、建築基準法においても、建築確認だけで大丈夫というのが取れたと思うんですけど、それで間違いないか伺います。
58 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
59
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
60 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
61 ◯７番（
小永井康一） その答弁の内容がわかりにくいから聞いているんですよね。都市計画法は関係ないのか。建築基準法上では建築確認だけで建設できるのかどうかを聞いています。
62 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
63
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
現火葬場については、建築基準法によって建てられることを確認しています。
64 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
65 ◯７番（
小永井康一） 都市計画法のことはちょっと答弁がなかったんですけど。
66 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
67
◯都市環境部長（高山俊幸） お答えします。
現火葬場につきましては、都市計画法の手続は行われておりません。
68 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
69 ◯７番（
小永井康一） 都市計画法の手続は行われてない。都市計画法の手続を行われなくても大丈夫かと聞いています。問題がないかと。
70 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
71
◯都市環境部長（高山俊幸） お答えします。
問題ないと判断しております。
72 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
73 ◯７番（
小永井康一） そもそも県に正式に書面で確認していないことが問題かなと思います。とにかく都市計画から除外されるはずの現火葬場を取り上げて、都市計画法ではできないと説明したりとか、建築基準法上できない部分だけを議会に説明するその意図って、一体何ですかね。議員各位は皆さんどのように感じているんでしょうか。
基本、当局が議会に対して故意に誤解を与えるような説明をしないというのが前提ですけど、もしかしたらこの前提が崩れるような恐ろしいことなんじゃないかと私は危機感を持っています。もし、それが事実だとしたら、ちょっとこれ、慎重な確認が必要なんですけど、
議会提言や請願に出てきた現在地に火葬場建設を求めるという住民からの民意を潰す、そういう汚いやり方になりかねないと危機感を覚えています。
ちなみに、建築基準法の許認可権者、あとは残っているのは建築基準法なんですけど、許認可権者は町じゃなくて県なので、町がどのように解釈しても、県から建築できるよと言われたら、もう逆らえないんですよね。これを町が自分なりの解釈で議会や町民に誤った説明をしたら駄目だということです。
次行きます。裾野
広域火葬場は、町民にとっては距離が遠く不便な施設です。裾野広域斎場と比較して、利便性を考えれば、みしま聖苑を使いたいという町民も多いと感じます。もしも、基本的に一番裾野広域斎場を使う
メリットというのは、やはり無料だということなんですよ、コスト掛からないよと、その部分なんですけど、ただ見えないコストというのがあります。それは交通費、例えばバス代とか霊柩車代が、やはり距離によって決まっているならその分が増えてしまうし、あとワゴン車か何かで多分運ぶと思うんですけど、色々なものを運ばなければいけない。そういう運搬費が、今まで議題、テーブルに上がってないわけなんです。やはりそこを知ってみしま聖苑と比較しないことには、ちょっと議論が不足するのかなという考えを持っています。
基本的に町が費用負担して建設する施設というのは、全て町民のためのものです。裾野広域斎場は、この前提が実現できない施設にならないか、私は本当にこのことを危惧しております。
しかし、さっきの見えないコストの話が出ていない中で、町は９割以上の町民が裾野広域斎場を利用することを想定しています。現在地よりもずっと不便な火葬場を現在地と同じ９割以上の町民が使うという町の想定、その根拠ですね。やはりそこには確固たるものが存在していると考えるのが自然です。
そこで、９割の町民が裾野広域斎場、不便でお金が掛かる、裾野広域斎場を利用するための具体的な対策を伺います。火葬場が裾野市移転することで、交通費、いわゆる霊柩車代や参列者のバス代等とか、あと運搬費等、町民の葬儀１件当たりの個人負担がどの程度増えると町は把握しているのか伺います。
74 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
75
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
御質問の利用者の想定につきましては、既に平成29年第３回定例会、平成31年第３回定例会の
一般質問において答弁させていただいておりますが、火葬場への町民の持ち込み率は、町内の死体件数を町内の死亡者数で割った数字でございます。平成23年度から平成30年度までの実績をベースに算出しますと87％となり、裾野市と共同で整備した場合の町民の利用者率の想定を行っております。
近隣の火葬場の使用料は、域内、域外問わず有料である施設もある中、基本的には裾野市民及び長泉町民の使用料金は無料で使用していただくことになります。
現在、裾野市と共同による新
火葬施設は、最後のお別れの場にふさわしい施設、また近隣市町の施設と比較しても満足度の高い施設の整備を進めていることから、その
火葬施設の概要を更に積極的にＰＲしていくことで、多くの町民の皆様に御利用いただけるものと考えております。
また、昨今、葬送のあり方は多種多様であり、葬家のニーズに対応するため、葬祭業者もハード整備を含めた各種対応に追われていると伺っております。
議員御質問の現火葬場から裾野市と共同による
火葬施設に移転することに伴って、葬儀１件当たりに負担する金額について、近隣の葬祭業者に確認し比較したところ、基本的事項について変動はございませんが、霊柩車及びマイクロバス等の車両代は葬祭業者によって料金体系が異なります。現火葬場同様、料金に変更がない、車両の運行距離によって増額が生じる、霊柩車はそもそも基本料金に含まれているため料金に変更はないが、バスの利用については近隣の火葬場を利用した場合と同様の金額となるとの回答を頂いております。
また、裾野市と共同新
火葬施設と、みしま聖苑について比較したところ、町民が使用する場合、新
火葬施設の使用料金は無料、みしま聖苑は有料となり、差額が生じることとなります。
また、変動が生じる霊柩車及びマイクロバス等の車両代については、新
火葬施設を使用しようが、みしま聖苑を使用しようが、別段差額が生じることがないことや、仮に町民がみしま聖苑を利用した場合、管外使用料金と霊柩車等の車両代の差額分を比較しても、使用料を上回ることがないことを確認しております。
具体的な料金の公表については、民間事業者間による価格競争や個々のサービス料等が異なりますので、具体的な金額の比較は差し控えさせていただきます。
76 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
77 ◯７番（
小永井康一） 確かに個別の業者の料金をここで言うべきじゃないなと思います。でも、そういうデータがあるなら、また用意しておいていただいて、後で見たいと思いますので、ぜひ御用意のほどよろしくお願いします。
基本的に町がつくった町民のための施設だから、町民が使って当然という考えなのかどうか伺います。
78 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
79
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
裾野と共同で実施している、整備をしています
火葬施設については、当然ながら公共施設でございますので、両市民の方が利用していただくのが大前提ということで整備しております。
80 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員、質問者に申し上げますが、発言をもう少し、マイクを近づけて語尾を要するに落とさないように、発言をしてください。
小永井議員。
81 ◯７番（
小永井康一） 何で今そういう話をしたかというと、データの比較というのがやはりこういう公共事業については、大切な部分ですね。そのデータ比較をしている資料というのが、ちょっと今まで私たち目にしていないことが多くて、私が資料請求でもらった資料、それが火葬場整備調査報告書、くらし環境課が発行した資料なんです。これは議会の議決を得て予算執行をした、第三者に委託し町が作成した公平な資料となっています。平成24年３月の議会で、当時の
都市環境部長が、この報告書を平成24年度において作成する理由を、こう述べています。「平成24年度におきましては、具体的な調査を更に行います。火葬場の整備方式というのが、現位置でつくり直した場合、建替えた場合、それから町内で別の場所に整備する場合の対応、そして、広域での共同運営の方式ということで、これらの詳細な建設費だとか、運営費等をもう少し調査いたします。その上での判断ということにこれからはなります」と、答弁しています。これは、火葬場整備調査が終わって、その報告書をもとに町が判断していくというような、そういう内容の答弁なんです。
要は、その前にやられた火葬場検討委員会とか、議会の答申というのはこういう調査資料がない中でやっています。つまり、両方ともただの民意でしかないわけです。はっきり言えば、具体的なその調査資料というのは、火葬場整備調査報告書以外に第三者の公平な評価が記載された資料が存在しないというのが、今の長泉町の現状です。
これが、いつの間にか内部資料とされまして、火葬場調査報告書の結論と違う方向を、町長は示しています。もう、だからこの平成24年の
都市環境部長の答弁って一体何だったんだろうなと思うわけでございます。
とにかく、先ほど言った４つありましたよね、調査結果、現在地建替えか、みしま聖苑か、裾野広域斎場、もしくは町内の別の場所に移転するかとか、この４つを比較したわけでございます。これを、レーダーチャートで比較して点数をつけて比較しています。その際、実は、現在地建替えじゃなくて、みしま聖苑が一番優れているという点数だったんですね。
ということは、みしま聖苑を選択することが順当な手続でした。しかし、
議会提言や、町民の請願等が提出されていることから、これらの民意を酌んで現在地に建替えていくのが通常考えられる火葬場更新の手続でございます。
ところが、このみしま聖苑の案というのは割と早期に削除されています。いつの間にか消されて、現在地建替えか、裾野広域かどちらかに絞って考えていますというふうなことに切り替わっていました。
何で削除されちゃったのかなということを、何だろうと調べてみたところ、平成29年第３回定例会であった
木下議員の
一般質問に対する、池田町長の答弁にこうあるんです。
遠藤前町長は、今ある三島市函南町が既にやっている、しかも同規模でやっているところに長泉町を一緒にというのは、町民として、そこを貸してくださいという意味合いの施設共同利用になる。今、動いているところに、長泉町も一緒にやらせてくださいというのは、そこをお借りするようなイメージになる。裾野市とはお互いがお金を出し合って、新規に長泉町民のための火葬場をつくることになる等と言って、三島広域斎場の案を否定して、裾野広域斎場の方が優れているかのような発言をしたとしています。
池田町長も裏付けを示さずに、遠藤前町長の個人的な意見を支持していると。実際、裾野市移転することが止まっていないことから、やはりこれは遠藤前町長の意見を支持しているんだなというふうに捉えるわけでございます。この部分は、データの裏付けがない。あくまで町長の個人的な見解による判断なんですよね。公平公正な町政運営はどこへ行ったのかなとすごく納得ができないところです。
このような公平性を欠いた町長の判断で事業を進めては、地方自治体の本旨に反します。ちょっと待ってください。ちょっと町長に確認せずに決め付けてしまったようで、もしかしたらまずいのかなと思います。すいません。もし、この三島広域斎場案を火葬場の検討案から除外したのが、何かデータに基づく理由だったらちょっと申し訳ないなと思います。ちょっとこれに対して、町長にお考えがあれば伺いたいと思います。
82 ◯議長（柏木 豊） 副町長。
83 ◯副町長（高田昌紀） お答えします。
先ほど議員の発言の中で、三島市との共同広域の運営につきまして、データの裏付けがないという理由で、火葬場整備案から外されたということが述べられましたけども、町の火葬場整備調査におきましては、三島広域共同運営方式が既存施設、みしま聖苑ですね、それを使用することから、施設の充実可能性、基盤整備の状況、法規制等には問題がないことから、先ほど議員からお話のあったチャートの中では高い評価となりました。
この評価点による結果を踏まえまして、町といたしましては、評価上の留意点、これもコンサルの方から指摘がありましたので、これらを参考に、広い観点から再度評価分析を行ったのが事実であります。
その中で、みしま聖苑は平成９年に三島市と函南町による広域行政組合が約54億円を掛けて建設稼働しており、組合に途中で加入する際の相当額負担金が想定されるとともに、当町が加入することによりまして、火葬炉増設の必要性、また、既に20年以上経過している施設の老朽化に伴う改修、将来の建替え等、整備運営に関する費用と将来にわたる事業コスト増大が見込まれること、また、組合には保育所の設置及び管理に関する事務も含まれているため、当町を含め、新たな火葬場だけを捉えて広域で進めるためには、新たに組合を設置しなければならなく、更にみしま聖苑には式場が併設されており、当町が実施した調査の中では、葬祭業者に対する民業の圧迫につながることを懸念し、式場は設置しない方針を示していることから、お互いの施設調整は難しいこと等、報告書に記載された留意点を中心に課題が明らかになったことに加えまして、三島共同運営方式が優位とされた法規制、施設の充実は、裾野市との
共同整備を改めて調査し比較する中では特段の優位性とはなり得ませんでした。
また、既に裾野市との共同体制が構築されていたことは、新たに施設調整を進めていく上でも非常に優位と考えたところであります。
このような内容を踏まえまして、両市町の住民理解や政策調整が必要となる共同体制の構築、周辺環境への影響につきましては、裾野市より劣る等のことから、評価時評価項目の相対的な評価点数、先ほどのチャートですね、この優位性だけをもって選択する状況ではないと判断し、改めてコストや交通利便性だけではなくて、あくまでも将来にわたって４方式の中で、最期のお別れの場としてふさわしい施設整備が可能な方式は何か検討し、町長が判断したものでございます。
84 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
85 ◯７番（
小永井康一） 色々な理由が述べられましたけど、実際、何年か前、三島広域斎場ができたときの金額をもって、今の、要は時期があるわけですね、当然古くなればディスカウントされることもある。そういった、裾野広域斎場ができるときと、ディスカウントされた金額というのを比較したのかどうか伺います。
86 ◯議長（柏木 豊） 副町長。
87 ◯副町長（高田昌紀） お答えいたします。
今の御質問は、恐らく三島広域共同運営、そこに途中で参加する、いわゆる負担金、追加負担金、それと裾野市との
共同整備による経費、これの比較だと思いますけれども、先ほど私が述べましたように、約54億円、この負担金をもって当初建設しスタートしています。それに途中から参加するとなれば、当然、三島市、函南町からすれば、途中から入るについては追加の負担金が掛かります。
それに加えて、先ほども言いましたけども、火葬炉等の今後の修繕、それから最終的には建替え、これまで踏まえた上で裾野市と長泉町が共同で整備する、この比較をした上では、裾野市長泉町で共同で整備する方が安価だと、その判断をしたものでございます。
88 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
89 ◯７番（
小永井康一） では、平成24年度に火葬場整備調査報告書ができてから三島市に対する調査を行ってないということかを確認します。
90 ◯議長（柏木 豊） 副町長。
発言中は静粛に願います。
91 ◯副町長（高田昌紀） お答えします。
先ほど答弁いたしましたとおり、そのときに24年、25年度、火葬場の整備の報告書が出ました。その４案を改めて並べました。その際に、先ほど来申し上げておりますとおり、金額は既に建設当時の金額も出ております。その後の経費等につきましては、当然予測をしている部分でございます。三島市ともそのときには、こちらの方から話をさせていただいております。
92 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
93 ◯７番（
小永井康一） 今、三島市とお話をしたということですが、三島市からそのときに提示金額はあったのかどうか。やはり54億円だったのか伺います。
94 ◯議長（柏木 豊） 副町長。
95 ◯副町長（高田昌紀） お答えします。
もう一度言いますけど、54億円、約50億円は、今のみしま聖苑を建てたとき、これを三島市と函南町が、この経費を使ってつくったものです。通常、一般的に考えれば、これは三島市と函南町がお互いにお金を出してこれを建設し、使っていますよね。そうすると、途中から長泉町がここに参加するとなれば、当然負担金を求められます。ただそれはあくまでも仮定の話ですので、それを三島市に幾らですかと、そこは確認はしてません。
しかし、当然そのお金は何億円なり出てきます。それから、今後の後の運営費、それから、その後の、最終的に先ほども言いましたけど、建替え等も含めますと膨大な経費が掛かる。これが予想された結果でございます。
96 ◯議長（柏木 豊） 小永井議員、発言はちょっと声を大きく、語尾を要するに濁さないで、聞き取りにくいものですから、そこのところをはっきり質疑をしてください。
小永井康一議員。
97 ◯７番（
小永井康一） つまり、具体的な金額のお話は、三島市とは平成24年以降していないと。つまり裾野市と比較する具体的な資料に欠けているというふうな、私の今の判断でございます。
これは見解の相違と言えばそうかもしれませんけど、その新設当時の同じ金額を取るのかな、三島広域斎場が。これは聞いてみなきゃわからない。でも普通聞くでしょう。比較しなきゃいけないんだから。町としては比較する責任があるんだから。それを、町の責任を果たしていないなというのが、私の感じたところです。
もう、民意の話をしなきゃいけないのかなと思うんですね。今の２つというのが、私は民意をもとに結構お話をしてきたと思うんですよ。一番は当然、火葬場が現在地にという、これを法律的な解釈が、何か今の場所にできないという説明を繰り返しして、議会に誤解をさせていること。あと、優れたデータに関しては、ちゃんとやり取りをせずに決断をしてしまっているというのは、今の火葬場問題の一番のコアな部分なのかなと思います。
ちゃんと調査しましたと言うのは簡単なんだけど、実際聞いてないというのは、それは現実に即してない話なんですよね。例えば、今、令和２年なんですけど、令和２年度に完成して、これから加入するような話になるんですが、そこで支払うときの額と三島市に令和２年に加入する額というのは、比較されて当然だと思います。そこの部分が調査されてないというのは、すごく腑に落ちない。腑に落ちないんですよ。ただ単に最初の、町民にとって有利なこと、一つは民意、一つは経済性とか、そういったことを潰した判断が裾野広域斎場じゃないのかなというふうに町民に疑われる内容じゃないかと。
僕はいつも思うんです、人生は１度しかなくて、１度の人生だから、本当にいいことがしたいと思う。素晴らしいことをしたいと。誰にも胸を張って笑って生きる生き方がしたいと。それができているのかなって心配になります。職員の皆さんが、誠心誠意町民のために頑張ろうとしているものを、誰かが邪魔しているなら、私はそれを打ち砕きたいと心から願います。
民意の話をすると、火葬場検討委員会が民意だよって今まで答弁があったんですけど、実はそれじゃないんです。何でかと言うと、その火葬場検討委員会の答申を受けた町長がこう言っているんですよね、平成24年第１回定例会で、遠藤前町長はこう言っています。「平成23年12月９日に
火葬場計画検討委員会から答申を頂きました。答申におきまして、町民の意見が必要不可欠であるため、行政の誠実な対応を期待しているとの附帯意見がありましたので、町民の代表である議会の見解を踏まえ、今後も進めていきたいと考えております」とあって、町民の意見を聞くべきという附帯意見がついて、これを尊重することになっていました。
火葬場計画検討委員会の附帯の意見のとおり、
火葬場計画検討委員会の後に、公の形で火葬場に関する町民の意見を聞いたかという部分、これが見えてこないんですよ。でも、実際には記録に残る公な民意というのはあるんです。それが２つ。実は、それは両方とも議会なんです。１個は
議会提言、現在地に火葬場の建設を求める。そして、これに一致した現在地に火葬場を求める請願。これが民意なんですよね。他に記録がないわけです。とすると、だとしたら、町は法律的な解釈をしっかりと見直し、今の場所に建設ができるような法解釈を見つけていく、これが当然のやり方なんじゃないですか。
ちょっと確認なんですけど、今の場所に建設するという法解釈はないのか、もう１回確認してもいいですか。
98 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
99
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
先ほど議員の質問の中で答弁させていただきましたが、御理解いただけてないようですので、もう一度、繰り返し答弁させていただきます。建築基準法における火葬場の建設に関する規定は、第51条に示されているとおりでございます。建築基準法第51条のただし書きに基づく現地建替えはできないと判断しております。
100 ◯議長（柏木 豊） 小永井議員、次の質問に進んでください。
小永井康一議員。
101 ◯７番（
小永井康一） とりあえず次の質問に進みますけれども。先ほど、現在地建替えが合法かどうか、建築基準法や都市計画法に照らして議論をしてきました。都市計画法は問題がないというのは明らかになったわけですけど。
ところが、その説明自体も、議会に誤解を与えるような説明だったりとか、何で必要ないところを説明して、いきなり現在地にできないって強調しなきゃいけなかったのか。その裏を考えれば、実はやる方法があるんじゃないかというふうに考えています。それをしっかりこれからも追求していかなきゃいけないなと思うわけなんですけども。やはり議会が提言したことが重いので、それをどう活かすかというのも、議員の仕事なのかなと思っています。
すみません、ちょっと次の質問ですね。次、現火葬場跡地の具体的計画はというところに移ります。
火葬場跡地利用の方向性、これは過去の答弁で示されています。健康公園の近くにできるから、それに関連するようなことをやったらいいんじゃないかと言われていましたが、具体的な計画ができたのかどうか伺います。
102 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
103
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
新たな
火葬施設が完成した際には、遅滞なく現
火葬場施設を解体し、町名義の土地を更地にした後に、一部、下土狩共同墓地内に設置されております長泉町無縁納骨堂が飽和状態にあり、今後の受け入れが困難な状況にあるため、新たに無縁納骨堂を設置したいと考えております。
それ以外の土地については、駐車場施設として利用することが可能であるため、民間事業者等への貸し出し等を含め、関係機関と調整していきたいと考えております。
104 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
105 ◯７番（
小永井康一） 何か前の答弁と食い違っているんですよね。納骨堂って、前、話が出ましたっけ。納骨堂が決まったのはいつですか、伺います。
106 ◯議長（柏木 豊） 町長。
107 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
決めたとか、いつ決めたとかではなくて、そのような方向を検討しているという、私の政治判断であります。
108 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
109 ◯７番（
小永井康一） だって、もう２年後に解体されるのに、具体的な計画がないというのは行き当たりばったりじゃないかなって。何か、だって、もう解体されることが結構前から決まっていたのに、解体費用が出てくるのも遅かったし、何でこの火葬場寿命自体が、答弁も計画も行き当たりばったりじゃないかなというふうに感じています。
次、現火葬場跡地を民間の火葬場として使いたいというニーズがあった場合、跡地を民間に売却する対応はあるかということです。とある方が、火葬場が移転するならば跡地を買いたい、できれば火葬場の跡地は火葬場にできるから、そのために土地が欲しいというふうな
火葬施設業者からお話をもらっているということでした。
それを、ちょっとそれで私のところに来たんですけども、現火葬場跡地を民間の火葬場として使いたいというニーズがあった場合、跡地を民間への売却する対応はあり得るかどうか伺います。
110 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
111
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
先ほど答弁させていただきましたが、新しい
火葬施設が完成次第、現有施設を解体し、その後の跡地利用の計画もあることから、そのような考えはございません。
112 ◯議長（柏木 豊）
小永井康一議員。
113 ◯７番（
小永井康一） とりあえずこの火葬場問題って何なのかなという話をもう１回したいなと思います。
まず、この火葬場問題、第１が議会に対して誤解を与える、法的な誤解を与える説明を議場でしています、前町長は誤解を与える説明を繰り返ししています。議会の承認を得て執行した予算で、第三者に委託して、町が自ら作成した公平な資料を内部資料として議会に提供していない。
その上で、前町長の私的な判断、さっき、何でわからないのか。前町長が何で公平な判断をしたよというふうなことが出ずに、町長の思い出話が出たのか。やはりその辺が曖昧だなというところ。
そして３つ目ですね、三島広域斎場案と現在地建替え案という、経済的に優れ、町民からも望まれる火葬場整備案があったにも関わらず、前町長の総合的判断という名前の、データに基づかない個人的見解で採用しなかったこと。その上で利便性が低下して、町の建設期間が倍加する裾野広域斎場案を採用したこと、これらが問題なんじゃないかなって。これって、地方自治法第２条第14項の違反の疑いがあるんじゃないかなと感じてられてしまいます。
地方自治法第２条第14項って何だという話なんですけど、地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあるわけです。これに本当に則っているのと、裾野斎場案が。大丈夫なのって。その前の有利な２つを色々理由付けして潰しといて、本当にそれで、地方自治法に則っているの。民意を潰し、優位性を潰し進めている事業、これで本当に大丈夫なの。そういうことを申し上げたいと思います。
でも、裾野斎場、もうつくっているからしようがないじゃんって、もう後戻りできないんだよって、最近ちょっと聞くんですよね、結構聞きます。もう裾野広域斎場の建設が進んでいて、後戻りができない、そんな話、町民からも議員からもお話があります。実際、裾野市の一部組合議会でも、やはりそういう声を聞いたと、うちの会派長が申しておりました。
でも、実は後戻りできないというか、長泉町にとってはそれほど緊急な事態じゃないんですよね。緊急な事態じゃないってどういうことって。裾野市にとっては緊急事態です、これ止めたら。だって、火葬場がなくなっちゃうからね。でも長泉町には、今の火葬場が残っている。これを適切に補修修繕していけば、あと何年か使えるわけです。もうちょっと検討の時期が、時間が残されているし、そして経済的なことに言えば、みしま聖苑をちょっとその間、一部組合に加入せずに使わせてくれよというか、使わせてもらえるわけです。もし、火葬場が壊れたとしても。それだけ、長泉町には考える猶予がある。後戻りできないって言っているのは一部の人だけで、事実が違うんじゃないかと私は考えます。
町民にとって一番困るのは、交通費や運搬費等の余計なコストが掛かる、遠くて不便な裾野市の火葬場を使う義務が生じることだと私は考えます。
議会は後戻りできないと言っているけど、本当かなって。もう１回自分たちがやっていること、今の場所に建替えられないということが本当かどうかもチェックをする必要があるし、火葬場整備調査報告書に基づいた議論というのが、もう１回必要じゃないかなと。
それを踏まないと、なかなか地方自治法に沿った議会運営、町政運営というのが難しいんじゃないかと申し上げて、私の
一般質問を終わります。
114 ◯議長（柏木 豊） 小永井議員に申し上げます。ただいまの
一般質問中における発言につきましては、後刻会議録を精査して、不穏当発言があった場合には善処することとします。
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115 ◯議長（柏木 豊）
質問順位２番。
質問内容１．長泉町の人材力・潜在力向上の取り組みを
２．施政方針について
３．教育方針について
質問者、植松英樹議員。植松英樹議員。
116 ◯９番（植松英樹） ちょっと今回、質問は２年半ぶりなんですけれども、項目多いんで、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、１問目の長泉町の人材力・潜在力向上の取り組みをということで幾つかの視点の中で、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
町民のチャレンジを応援する仕組みの創設ということにつきまして、今、全国的には少子高齢化がそういう傾向にある状況の中で、当町は、交通の利便性等、地政学的に恵まれていること、あるいはこれまでの歴代町長を中心に、町の行政が各種施策推進にあたって、色々な方、先人の多くの方の地道な努力の積み重ねもあって、今の強固な財政力を保持し、他自治体よりも先んじて様々な事業を着手したということもあろうかと思います。そういう評判が口伝えに伝聞して、現在でも少しずつではありますが、人口が増えているという状況をつくり出しているというふうに思います。
振り返りますと、自分自身も、私も議会に初当選したのが平成17年ということでございますけれども、その当時の人口は約３万7,000人台であったと記憶しております。それから15年ほど経過した令和２年の現在では、約４万3,000人を超えるまでの人口が増加して、この間で実に5,000人以上も人が増えたということになります。これは、かなり地方の自治体にとっては奇跡的な状況ではないのかなというふうに思っております。
さて、長泉町には様々な方がほかの地域から移住してきております。また、これはこの町に住んでいての個人的な直感ですけれども、教育に強い関心のある家庭や社会人の方でも意欲を持って何かに取り組んでみようという方が多いように感じております。
そこで、年齢を問わず、住民が将来に向かって成長するための意欲であったり、チャレンジする機会に対して町が応援していくという仕組みを構築してはどうかという提案でございます。例えば、イメージとしましては、より深く専門的な勉強をするための国内の留学あるいは海外への留学、特定の言語を習得するための海外への語学留学、あるいは、例えばパティシエでありますとか、芸術分野の伝統芸能、料理等々の特定の技能を身につけるための研修や勉学等に対する費用の助成制度の創設というのをイメージしております。
現在、町でも様々な取り組みはされているんですけれども、このようなグローバルな人材育成、夢の実現をお手伝いする、そして、その結果として町の活性化に資する人材を育成するために、町として応援をしていくということを検討したらどうでしょうかという提案でございます。このことについて、町の見解をお伺いいたします。
117 ◯議長（柏木 豊） 企画財政課長。
118 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
議員御提案の、年齢を問わず住民の皆さんが将来の夢に向かってチャレンジする機会を応援するという考え方には賛同いたしますが、それぞれに夢の度合いやチャレンジする方の年齢やレベル、内容が異なる等多様な中で、費用面での支援、助成の規模や期間等とともに、実際に支援し成果を得た方が町の活性化に資するための担保をいかにするか等、支援に関する具体的な制度設計が難しいと考えております。
ただ、急速にグローバル化が進む現在において、人材育成の必要性は理解しておりますので、現状の国や県の支援制度において語学留学、資格取得等、様々なものがありますので、まずはそのようなものをＰＲしていきながら、町としてできる範囲の支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。
119 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
120 ◯９番（植松英樹） こういう部分は個人的な部分がございますので、私的な部分ということですね、そこに公費を投入することには、様々な論点から議論があるんだろうというふうに思います。ただ、今、答弁の中にもありましたけど、コンセプトとしては、考え方としては、やはりいいんじゃないのかというのを共有していただけそうなので、いろんなことまだ研究していってほしいなというふうに思います。
次に、起業を志す方への支援でございます。令和２年度にもその辺の起業関係の予算が組み込まれていますので、細かい議論につきましては、委員会の方で審議することにしまして、
令和元年度、今年、今年度、下土狩駅周辺の空き店舗を活用して起業体験希望者を募って、起業に対しても町も一歩踏み出しているなという印象がございます。まずはちょっとその状況についてお伺いしたいと思います。
121 ◯議長（柏木 豊） 産業振興課長。
122 ◯産業振興課長（芹澤文寿） お答えいたします。
起業体験の状況につきましては、今年度７月に下土狩駅商店街の空き店舗を活用し、チャレンジショップ２店舗を開設いたしました。その利用状況につきましては、２店舗合わせて、これまでのところ５件の申込みがあり、利用日数は合計で281日となっております。
また、町の起業支援につきましては、第４次長泉町
総合計画の施策の方向として位置付けられていることから、平成30年７月に、長泉町商工会や町内金融機関等の御協力をいただき、ワンストップ経営相談窓口を開設いたしました。
このことを契機に、今年度、起業・創業を志す方を対象に創業スクールと題して創業入門コース、アクティブエイジコース、実践コースで計13回の講座を開催いたしました。更に、令和２年２月には、長泉町起業支援講座を開催し、19人の参加があり、起業のためのヒントやビジネスプランの作成方法等を学ぶ等、参加者からは大変好評を得た講座となっております。
今後も引き続き、新規に起業・創業を考えている方々に対しまして、各種講座の開催や相談事業を行う等、積極的に支援したいと考えております。
123 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
124 ◯９番（植松英樹） 今、色々な取り組みの状況について説明がございました。やはり長泉町は人口規模は４万3,000人程度ではございますけれども、色々なことにチャレンジしたいという意欲をお持ちの方がたくさんいるように本当に感じておりますので、引き続きこれまでの支援も含めて、新しい、もし支援の方策があるのであれば、またそういうものも検討しながら、積極的に応援をしてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、最初の質問との関連もありますけれども、色々なことにチャレンジしたいという意欲がある町民がいた場合に、住民の方が次のステップに移行しようというときに、そのチャレンジを応援する長泉町って素敵な自治体じゃないのかなというふうに感じて、質問をちょっとさせていただきたいと思います。
町民がチャレンジすることを応援する、そして、その結果として自分のお店を持ちたい、新しいビジネスを展開したいといった意欲が出てくる可能性が、やはりあるというふうに感じております。そこに支援の目を向けることができないかということでございます。もちろん町外の方でも、町内で、長泉町内で起業したいという方がいれば、応援しても良いというふうに思っております。
これからの長泉町、スタートアップの町、スタートアップというのは起業とか新規創業とか、そういうことを指していますけれども、スタートアップの町、長泉にするのも、今後の地域の魅力、個性化には有効ではないかというふうに思っています。地政学的には東京に近く、新幹線駅も近くにある、都会と田舎の比較的バランスの取れたほど良い地域として、長泉町は地の利はあるというふうに感じております。
キャッチフレーズも考えてみました。今、「ちょうどいいがいちばんいい」という、僕も今日つけていますけど、そんなにキャッチフレーズばっかりつけてどうするんだという御意見がもしかしたらあるかもしれない。ちょっとつけてみました。「あなたの夢を応援する町、ながいずみ」。いかがでしょうか、町の見解をお伺いいたします。
125 ◯議長（柏木 豊） 町長。
126 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
自分の夢の実現に向けてチャレンジする方を応援したいという思いは、私も議員と同様でございます。なかなか夢はあっても実現させることの難しさ、ハードルの多さや高さ等を感じてしまって、チャレンジすらせずに諦めてしまうことが多いと思われる中で、強い気持ちで困難、課題に向かっていく、そういう志の高い方を積極的に応援していきたいというふうに思っております。
新年度の新規事業として、起業・創業支援事業費補助金というのがございますけれども、これは、新たに起業・創業する方や、既に創業していて既存の事業や分野から転換を図る等、新しいことにチャレンジする方を応援するもので、それぞれに条件はございますけれども、スタート準備に要する経費として補助金を手厚く交付することで、チャレンジする方の背中を押していくものでございます。
起業・創業の応援については、ステップを踏んで制度をこれまで、先ほど課長の答弁がありましたけども、制度の拡充を図ってきておりますけれども、他の分野での応援の仕方として、具体的にどのようなことに取り組むかは、現在策定を進めております第５次
総合計画の
基本計画において、町民の皆さんの夢の実現を応援していくという考え方を念頭に置きながら検討してまいりたいと考えておりますが、今後、いずれ何らかの場面で、議員がせっかく知恵を絞っていただきました、「あなたの夢を応援する町、ながいずみ」のこのフレーズをどこかで借用させていただきながら、取り組みの充実を図っていきたいというふうに考えております。
127 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
128 ◯９番（植松英樹） わかりました。無償提供いたします。よろしくお願いします。
やはり住民の夢を応援するということは、町が元気になる１つの活力にもなるかなというふうに思いますので、色々な課題はあるんだろうと思います。その課題を１つ１つクリアしながら、また一緒に、議会も、少なくとも自分自身は応援していきますので、しっかりまた検討の方をお願いできればなというふうに思います。
次に、ＩＣＴ教育推進の考え方についてお伺いをしてまいります。近年は、パソコンやタブレットが多くの家庭でも保有されていて、更には世代を問わず各個人にもスマートフォンが急速に普及をしております。議会でもタブレットが導入されて、それぞれが悪戦苦闘して端末操作に慣れようと、今、努力をしております。当局でも数台、何かタブレットお持ちの方がいらっしゃいますよね。当局もぜひ一緒になって導入を進めていただければ幸いでございます。
さて、国の方では、教育分野へ１人１台のパソコン導入を後押しするとの方針が示されました。今定例会の補正でも、ＧＩＧＡスクール構想というんですかね、それに関連するような補正が計上されております。時代環境を考えれば当然かというふうに思っています。パソコン等での教育が全てとは思いませんが、小さい頃から慣れ親しんでおくことは必要だというふうに思います。長泉町では、既に校内無線ＬＡＮの設置が終わり、パソコン等を使用した教育への環境整備は整っているというふうに考えております。また、先月の新聞紙上に、この件に関する県内自治体の補正予算計上への状況についての報道がございましたが、長泉町はその新聞記事では対応費用を積算中のため検討中との記載でした。
そこで質問ですが、このような国の方針に対して、町はどのように進めていくのかお伺いをいたします。
129 ◯議長（柏木 豊） 教育部長。
130 ◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
情報社会の次に訪れる新しい社会を生きる子どもたちにとって、パソコンは鉛筆やノートと同じように必要不可欠なものであり、今や仕事でも家庭でも社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっていることから、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められております。
そのため、国では１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体に整備するＧＩＧＡスクール構想を発表し、
令和元年度補正予算に関係予算が盛り込まれました。
町では、この構想の実現に向けて、今議会に小・中学校で１人１台端末を使用可能とする高速大容量の校内ＬＡＮケーブル及び機器類について更新を行う補正予算を計上させていただいておるところであります。
また、端末の整備については、既に各小・中学校に80台ずつ整備していることから、まずは各学校の使用状況等を検証するとともに、今後の授業での活用等についても研究していきたいと考えております。
いずれにしましても、端末の導入や維持管理等のランニングコストには多額の費用が必要でありますが、令和３年度以降の国のＧＩＧＡスクール構想に関する自治体への支援方法については、現時点では地方財政措置による支援内容がはっきり出ていないことから、今後の国の動向や補助金制度等の状況を確認しながら、慎重に判断していきたいと考えております。
131 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
132 ◯９番（植松英樹） 今、現時点もそうなのかもしれませんが、令和３年度以降も国の支援方法が、なかなか地方に具体的にまだないと、色々な情報がないという中で検討しなければいけないのは、地方にとって辛いことかなというふうには思っています。いずれにしても導入する方向は間違いないというふうに思いますので、導入にあたってはどのような効果を期待するのか、お伺いをいたします。
133 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
134 ◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想において、児童・生徒１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することにより、新しい時代の教育に必要な子どもたち１人１人の個別最適化と創造性を育む教育が実現できると考えております。
具体的には１人１台端末を整備することで、教師は授業中に１人１人の反応を把握でき、その反応を踏まえた双方向型の一斉授業が可能となることや、１人１人の理解度等に応じて子どもたちが同時に別々の内容を学習できる等、１人１人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能となること、また、各自の考えを即時に共有し、多様な意見に触れることができる等の効果があり、学習活動の一層の充実と授業改善が図られることを期待しております。
135 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
136 ◯９番（植松英樹） ぜひ、そのような観点の効果を期待したいというふうに思いますし、一方、やはりもう少し詰めなきゃいけないのが、教える先生方へのフォローアップなのかなというふうに思っております。やはり教える側が、しっかりそれを十分に理解して利用して教える側に回らないと、なかなかうまくその教育方法も具体化しないのかなというふうにはちょっと感じております。
県でも、パソコンやタブレットの活用に向けての研修があるやに聞いていますし、ソフト面の充実にも力を入れていくようでございますが、電子教材も含め、教え方、パソコン、タブレットの使い方に慣れていらっしゃらない先生方もいるのかなというふうに思います。教える側の先生方へのフォローアップは、もう少し先なのかもしれませんけど、そのフォローアップについて、今後の見通しをお伺いいたします。
137 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
138 ◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台端末の整備は、目的ではなく手段であり、このようなＩＣＴ環境を整備することにより、先ほど答弁いたしましたような効果を期待しているものでございます。
そのため、端末等のハード整備をするだけではなく、教員が端末を有効に活用して授業に生かしていくことが重要であると考えております。
国では、ＩＣＴ教育における教員の果たすべき役割、指導体制のあり方、ＩＣＴ活用指導力の向上方策について、今年度中に方向性を検討していくということであります。また、端末を供給する民間企業に対してＩＣＴ支援員の協力を求めていくとの考えもあるとのことであります。
更に、先ほど御紹介いただきましたけれども、県教育委員会では活用力向上研修等も計画しているとのことであり、これら国・県の動向を注視しつつ、教員をフォローするため町としても研修への参加を促すとともに、ＩＣＴ支援員の活用について端末の導入と併せて検討していきたいと考えております。
139 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
140 ◯９番（植松英樹） ぜひその辺のフォローアップもよろしくお願いしたいと思います。道具は立派だけれども、使う方が使えないというのは本末転倒になってしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、職員の潜在力を引き出す人事処遇制度についてということで、幾つか質問をしてまいります。
池田町長が誕生後、約２年半程度が経過をし、これまで積極的に様々な
情報発信、住民との接点づくりに努力されている姿は、住民からの評価も高いというふうに思います。実際そういう声も私自身も聞いております。今後とも積極的に推進していただきたいというふうに思っております。町長も色々な役をやって、バスガイドもやっていますよね。色々な役割は大変かなというふうに思います。
さて、役所内でのコミュニケーションはどうでしょうかということです。トップが何かをやろう、これを進めようとするときに、それをサポートする職員の理解が必要だというふうに思います。やはり情報共有であったり、指示がしっかり伝わっているのかというところをちょっと確認したいというふうに思います。町長と職員、あるいは町幹部職員と職員とのコミュニケーションという場は確保されているのかどうか、情報共有、指示がしっかり伝わっているのかどうか。現状を踏まえながら、どう感じているのかお伺いをいたします。
141 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
142 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
町長が、職員に向けて政策や方針等姿勢を示すコミュニケーションの場としましては、年度始めや年末年始に幹部職員を前に訓示を述べる場があるほか、毎月開催しております町行政の意思決定における最高審議機関である庁議の場におきまして、組織全体に向けた施策または事業に対する指示や考え方まで、町長の思いを伝える場を設けております。
また、毎年度、町長の町政運営に臨む基本的な考え方と方向性を示す施政方針を作成しており、職員間でも共通理解としていることや、
実施計画や予算編成時におきましても、町長ヒアリングという最終査定の場を設けておりまして、
総合計画や重点プロジェクト等をその場において直接、町長の考え方や方向性、スピード感等の指示を受けまして、編成作業をさせる等、進めたい方針や政策は職員に理解されているものと考えております。
いずれにいたしましても、機会あるごとにコミュニケーションを図る場を設け、町長の思いが全職員へ届くよう努めてまいります。
143 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
144 ◯９番（植松英樹） ぜひお願いしたいと思います。やはり色々な首長が政策実行するにあたっても、職員の協力が欠かせないというふうに思っておりますので、しっかり理解をしていただいて、様々な政策を推進していただきたいなというふうに思います。
それでは、次です。平成31年の第１回定例会で長泉町職員条例定数の一部を改正する条例が提案されて、議会としては、その案件につきまして全会一致で可決をしております。町長の事務部局の職員を144人から160人、教育委員会の事務部局及び教育機関の職員を95人から110人に改め、職員定数の総数を258人から289人へ、これ31人増ですけれども、とするものでありました。
提案理由の中に、今後の長泉町
総合計画に基づく各種事務事業の
進捗状況や、住民ニーズの高度化、多様化等による行政需要の増大に対応可能な体制を組織することができる職員枠を確保するためであり、各部局の上限数を見込んだものとの説明でありました。
また、委員の委員会での質疑に対する答弁の中で、職員増員の要因として、１つ目に企業誘致や企業留置、２つ目にファシリティマネジメントに伴う義務教育施設建替えへの対応、３つ目に観光面を主とした交流人口の拡大、４つ目に
情報発信の充実等々の行政課題に対応することとしております。このときにもう１つつけ加えるなら、増大する議会対応というのも理由として上げてもよかったかなと思いますけれども、それは個人的な見解です。
まだ、条例施行から約１年しかたっていませんが、現在の職員の増減状況についてお伺いをいたします。
145 ◯議長（柏木 豊） 行政課長。
146 ◯行政課長（井出雅人） お答えいたします。
当町の定員管理計画につきましては、平成30年４月１日を基準日として令和５年４月１日までの５年間について策定しており、令和５年４月１日には基準日現在243人の職員を18人増員し、総数を261人とすることを目標としております。
今年度、平成31年４月１日におきましては、計画が始まって最初の採用となりましたが、平成30年度の退職者が７人いた中で事務職12人、幼稚園教諭・保育士３人、保健師２人の合計17人を採用し、過去の計画の中で補充できていなかった年度中途の退職者の補充等も含めまして、10人の増員をすることができております。
今後の４年間におきまして、更に、計画達成のために増員をしていくとともに、計画において想定されていない行政課題等の必要性が生じた場合には、適宜計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
147 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
148 ◯９番（植松英樹） 先ほど、条例改正はあくまでも定員の総枠を確保するということでございますので、もちろん行政需要によって、もちろんその時々の情勢に合わせて対応していただければいいと思いますけど。ちょっと確認なんですけれども、会計年度任用職員というのがこの４月から始まりますけれども、条例で定めた職員定数との関連はどうなのか、内数なのか外数なのかというところを含めて、ちょっとお伺いいたします。
149 ◯議長（柏木 豊） 行政課長。
150 ◯行政課長（井出雅人） お答えいたします。
長泉町職員定数条例における職員定数につきましては、常時勤務する一般職の職員の定数を定めているものでございまして、会計年度任用職員はこれまでの臨時的任用職員等の任用要件を厳格化したもので、これまでの臨時的任用職員等と同様に、会計年度任用職員につきましては条例定数外となっております。
151 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
152 ◯９番（植松英樹） 了解しました。
それでは、次、行政対応、行政課題に、様々な行政課題を条例改正のときにも掲げていらっしゃいましたので、対応できる職員の採用確保はできているのでしょうかというところをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
今の１点目、行政課題に対応でき得る職員の採用確保ができているのかというのが、すみません、１点目です。２点目が、新卒も経験者も採っていると思いますけれども、内定辞退の状況はどうでしょうかということです。３つ目が、経験豊富な職員の再任用についての考え方はどうでしょうか。４つ目に、今後、職員を積極的に採用していくつもりなのかどうか。以上４点についてお伺いをいたします。
153 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
154 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
１点目の、行政課題に対応でき得る職員の採用でございますが、いわゆる新卒者採用のほか、即戦力としての活躍を期待している社会人採用を視野に入れた経験者枠や、年齢要件を引き上げた採用年齢枠等を設け、行政課題に対応できるよう職員確保に努めております。
実績といたしましては、現行の定員管理計画の初年度にあたる平成31年４月１日採用のうち、社会人経験者は５名、また令和２年４月１日採用では、２名の社会人経験者の採用予定となっております。
既に採用されている５名の職員につきましては、それぞれの所属において、これまでの民間企業等で経験を活かした職務を遂行しており、今後も即戦力としての活躍を期待しているところであります。
２点目の新規採用職員の内定辞退の状況でございますが、民間採用の好調さや、公務員志望者の減少、また、国や県、または大きな自治体との併願等により、毎年内定辞退が発生し、令和２年４月１日採用予定の予定者につきましても、最終内定後に事務職において２名の辞退がございました。
３点目の経験豊富な職員の再任用の活用は、長泉町定年退職者等の再任用に関する条例において、定年退職者及び、同条例第２条の規定に該当する者を再任用できることとなっておりまして、技能労務職を除く職員において、人事評価が良好で、再任用の希望をする者については、再任用職員として引き続き勤務をしております。今後も職員配置等を考慮し、また、現在国会で審議されております公務員の定年延長制度の状況も注視しながら、制度を継続していきたいと考えております。
４点目の、今後の職員の積極的な採用につきましては、まずは定員管理計画に基づく採用を確実に進めていくとともに、定員管理計画において想定されていない職員増員の必要性等が生じた場合には、適宜計画を見直し、採用していきたいと考えております。また、より優秀な人材を確保できるよう、平成30年度から実施している職員募集説明会では、長泉町の優位性や魅力等を知ってもらうためのプレゼンや、先輩職員との懇談の場を設ける等、保護者も含め、多くの方に参加いただき、好評を得ていることから、この説明会を継続するとともに、民間企業が企画している就活準備セミナー等にも積極的に参加し、長泉町職員に関心を持ち、受験していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
155 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
156 ◯９番（植松英樹） 色々な答弁というか、状況報告がございました。ちょっと新卒の件に関しては、次の処遇のところでも触れますので省略しますけれども、やはり町長が色々な政策を進める上で、色々な人の協力、力が必要なんだろうというふうに思います。
その中で、やはりトップが、例えば職員の再任用とか経験者も含めて、やはり色々な事業を進める上で必要だというふうに感じるのであれば、やはり定員の超えない中で、僕は積極的に人材登用してもいいのかなというふうには思っております。
やはり人が町をつくるというふうに思っておりますので、必要な人材だというふうにトップが思うならば、そういう人も積極的に採用するのも１つかなというふうに思いますので、またよろしくお願いできればというふうに思います。
ここ数年、先ほど答弁の中にも民間の積極的な採用姿勢で、色々公務員が採用するのは難しい状況もあるような話もございました。民間の方は今、比較的、経済も好調な企業も一部にはあって、初任給も上昇傾向にあると。やはり売り手市場という状況にあるやに思います。今、色々な感染症の影響で、今後どうなるかというのがありますけれども、やはり有能な職員を採用するには、それにふさわしい人事処遇制度が必要ではないかというふうに考えます。
新卒採用にしても、例えば初任給を、これは公務員の世界はなかなか一律で決まっている部分もありますので、一自治体では決められない部分もあるんだろうというふうに思いますけれども、長泉町では職級として６級が最高ということですが、これまでの採用状況等を踏まえて、有能な人材の登用を視野に入れて、職員のやる気の醸成により、町に対して貢献しようとする気持ち、今いる職員の方も含めて、職員の持っている潜在力を今以上に引き出すために、それに応える給与制度を検証して、必要ならば見直すことも検討してはどうかという提案でございます。
更に加えますと、令和３年度から始まる予定の、次の長泉町第５次
総合計画を推進するにあたって、新しい池田体制のチャレンジであるというふうに思っています。そういう町長の思いを実現して、各種施策に対してスピード感を持って推進していくために、経験者も含めて有能な人材、必要な人材の確保が重要になるという局面もあるかと思います。
このような点について、処遇給与、その辺の見直し等々も含めて、これらの点について町の見解をお伺いいたします。
157 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
158 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
当町においては、平成12年度より他の自治体に先駆けて人事評価制度を導入しており、平成15年度からは評価結果を勤勉手当の支給率に反映するとともに、平成19年度からは昇給号給にも反映しているところでございます。
そのようなことから、有能な人材を評価することによって、その職員の能力に応える体制はできていると考えておりますが、先ほど議員から御紹介いただきました給料体系につきましては、給与制度改革により、国・県の給与水準をもとに、当町を含め多くの町村では、国の行政職俸給表（一）の６級制を適用した経緯がございます。
ただし、県内外の一部の町においては、７級制を適用している団体もあることから、引き続き昇給昇格基準の見直し等、給料体系を含めた処遇制度の改善により、職員の能力に応える体制について研究していきたいと考えております。
159 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
160 ◯９番（植松英樹） 私は今、長泉町の職員には自信を持ってほしいというふうに思うんです。やはり財政力指数も高い、強固な財政基盤もあるということで、やはりそういう先人からの色々な努力の積み重ねもあるんですけれども、そこはやはり自治体としては、努力は評価されるべきだろうと思っているんです。
やはり、今、これだけ地方分権とか地方創生とか言われている中で、そういう例えば給与体系とか、そういうものが国あるいはそういうところから縛られるというのも、やはりそういう方針には反しているんじゃないのかなというふうには感じております。
民間で言えば、もちろん民間は利益が出て、儲けが出れば、それなりに従業員に給与という形で還元はするだろうし、公務の世界は利益云々じゃないんで、そういう部分はなかなか難しいかもしれませんけど、でも、今の財政力であるとか自主財源比率であるとか、ここはやはり評価されるべき観点かなというふうに思っておりますので、やはり自信を持っていただきたいと思うんです。
その上で、もちろん、色々なところに反旗を翻して何かをやれということではないんですけれども、しっかりした手続論を踏まえた中で、そういう制度改革もできればいいのかなというふうに思っておりますので、引き続きの検討・研究をお願いしたいなというふうに思います。
次に行きます。では、次は特別職報酬審議会の定期開催についてお伺いをします。まず、直近で開催された時期はということで、この点をお伺いいたします。
161 ◯議長（柏木 豊） 行政課長。
162 ◯行政課長（井出雅人） お答えいたします。
特別職報酬等審議会が直近で開催された時期については、平成12年１月11日であります。
163 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
164 ◯９番（植松英樹） 平成12年１月、わかりました。平成12年ということは、かれこれ20年ぐらい開催されてないということですよね。わかりました。
今の議員の選挙の前の、改選前の議会改革特別委員会の中で、その報告書の中で特別職報酬審議会の開催を要請するとの報告がされております。これは、議員報酬を上げる、下げるとか、そういうことを意味していることではなくて、特別職の報酬の是非を判断する仕組みとして、報酬審議会というものが制度として存在している以上、その制度を運用させるべきだということでございます。
町長や議員は４年に１度、選挙という審判を受けます。これはこれで１つの評価だというふうに思います。一方、自分たちのことではありますが、己を見つめ直すという意味で、公選である町長や議員は日々緊張感を持って活動すべきであり、その活動状況が評価されるような機会も必要ではないかというふうに考えます。その上で、新たな有能な人材が立候補しようと思ってもらえるような状況になれば、長泉町にとってもいいことだというふうに思います。
その時々の社会経済状況、町長や議員の特別職の活動の状況を含めて、住民から、選挙だけではなく、報酬についても一定の評価を受けるべきだというふうに考えております。基本的な考え方としては、こういうのを開催すべきだという論点の質問ですけど、やはりときの恣意的な判断が入るべきではないというふうに思っているんです。これはもう定期的に物理的に、今この時期にやるというのをもうルールとして決めちゃえば、恣意的な判断が入りませんので、それが一番良かろうという視点で質問をさせていただいております。
少なくとも任期中に開催すべきではないでしょうかということと、そして、今後は定期開催にすべきと考えますが、町の見解についてお伺いをいたします。
165 ◯議長（柏木 豊） 副町長。
166 ◯副町長（高田昌紀） お答えします。
先ほど行政課長が答弁いたしましたように、当町におきましては、平成11年度末、これを最後に、それ以降は、特別職報酬等審議会を開催しておりませんが、この間におきましても、国の社会経済情勢の変化、県内他自治体の報酬額等の動向等につきましては常に注視し、当町の議会の議員報酬の額並びに町長、副町長及び教育長の給料の額等々、比較検討してまいりましたが、当町の自治体の規模等から判断し、妥当な報酬及び給料であるという認識から、審議会の開催には至らなかったものでございます。
この報酬等審議会につきましては、県内の他自治体におきましても、当町と同様に現報酬額等の妥当性が疑われる状況と、各自治体が認識したときのみに開催する、いわば不定期な開催としている自治体が圧倒的に多数を占めている状況ではございますが、この報酬額等に関する最近の世論の動向等を鑑みますと、改正の必要性の有無だけではなく、第三者機関の意見を改めて聞くことにより、現報酬額等が各特別職の職責等に応じた適正な報酬か否かの御審議をいただくことで、より一層の公正を期することが望ましいという機運もあるのも事実でございます。
したがいまして、当町におきましても、他自治体における報酬額やその改定の経過、官民の給与等の支給実績、そして、今現在世界を震撼させております新型
コロナウイルス感染の脅威の影響等も懸念される社会経済情勢等、様々な検証項目を改めて十分に精査した上で、今後につきましては、定期的な審議会の開催をしてまいりたいと考えてございます。
167 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
168 ◯９番（植松英樹） 副町長から定期的な開催をしていくという旨の答弁、明言がありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
希望的観測としては、なるべく早い段階での開催を希望するんですけれども、この件は社会状況等を踏まえると、やはり落ちついた静かな環境の中で慎重に審議、判断されるべき性質のものだというふうに思っております。今は新型
コロナウイルス感染症の影響で、社会全体がなかなか不安定な状況になっていますので、開催時期等の判断は様々な社会状況を踏まえて町長に一任しますので、検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。町長、この点について、もし所見をいただけたらお願いいたします。
169 ◯議長（柏木 豊） 町長。
170 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
もう20年以上行われていないというのは、やはりちょっとおかしいのかなというふうに思います。ただし、唐突に始めると、池田は何だ、給料を上げようとしているのかみたいな、誤った受け止め方をされるのも非常におかしいなということで、今後、定期的な開催にしたいなというふうに思っております。
ただし、今、議員もおっしゃられたとおり、色々な評価の中で、ハロー効果という言葉をお聞きになったことがあるかと思います。特徴的なことがあると、全体的な評価がそちらになびいてしまうという表現なんですけども、まさに今、
コロナウイルスで世の中が大変な状況になっているよねというのが頭にある中で、全体的な評価はどうなんだろうという部分を含めて、開催時期にはちょっと慎重に、様子を見ながら、開催時期を決定したいと思いますが、今後、定期的に開催するということで御理解いただきたいというふうに思います。
171 ◯議長（柏木 豊） 質問中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からといたします。
午前１１時５２分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
172 ◯議長（柏木 豊） 休憩を解いて会議を再開いたします。
植松英樹議員。
173 ◯９番（植松英樹） それでは、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
次、施政方針に移りますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目ですけれども、保育需要の増加に対する取り組みへの思いと決意ということでございます。私は、今定例会初日に、町長が施政方針で、今やるべきことにスピード感を持って着実に取り組むんだという、その姿勢には大賛成であります。そこで、この視点に立って、若干の個人的な思いも加えながら、ちょっと３つのテーマについてお伺いをさせていただきたいと思います。
長泉町は、子育て世代が他自治体に比べて比較的多く在住している、お住まいになっている地域だというふうに思います。その証左として、小・中学校は大規模校、マンモス校であり、共働きの世帯も多く、そして、保育需要の高い地域であるとも言えます。もしかしたら、行政側の想定を超えるスピードで子どもの数が増えているのかもしれませんが、事実として、実態として、
待機児童が存在しているということもございます。
こういう現状の中で、町として公立幼稚園の認定こども園化への移行であったり、保育士等復帰支援事業等の中で、色々潜在保育士さんの対応をされていたりと、早期の
待機児童解消に向けて努力をされていることが伺えます。
引き続き令和２年度も、その流れを緩めることなく推進していくことを期待していますが、
待機児童ゼロへ向けた思いや決意についてお伺いをいたします。
174 ◯議長（柏木 豊） 町長。
175 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
私は、町長選出馬にあたりまして、官民連携による保育施設拡充、町立幼稚園の更なる認定こども園移行を公約として掲げ、町長就任以来、最も
待機児童が多いとされる０歳～２歳児の受け入れを拡大するために、民間事業者と連携しながら、企業主導型保育事業所１事業所、小規模保育事業所３事業所の新たな整備支援を進め、合計で128人の受け入れ体制の拡大を図ってまいりました。
幼児教育、保育の無償化がスタートし、ますます保育需要が高まる中、令和２年度当初予算案には、引き続き
待機児童がいる０歳～２歳児の受け入れを拡大するため、既存の支援制度内容を拡大し、更に小規模保育事業所の整備を支援して、19人の受け入れを確保するとともに、令和３年４月を目標に、町立南幼稚園を認定こども園に移行し、保育園の３歳児以上にあたる２号認定を72人の受け入れを確保する等、今後も
待機児童解消に努めてまいります。
また、
待機児童の解消には施設整備とあわせて、議員のお言葉がありましたとおり、保育士の確保も必要であり、今年度実施した保育士等復帰支援事業を継続して実施し、潜在保育士が現場復帰しやすい環境を整備するとともに、保育士、幼稚園教諭等の資格を有する人材を確保するため、新たに保育士等の登録制度を設け、保育現場のサポートを充実してまいりたいと考えております。
176 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
177 ◯９番（植松英樹） ぜひともスピード感を持って、なおかつ着実に推進をお願いしたいというふうに思います。
次、パークゴルフ場の整備でございます。これもやはりスピード感を持って着実に取り組んでほしいという思いの中で、ちょっと質問をさせていただきます。
昨年、町は町の北部地域の桃沢エリア、桃沢地区にパークゴルフ場を整備していくことを表明されました。土地取得にあたり、御苦労もあろうかと思いますけれども、謙虚な姿勢で誠実に地権者の方に向き合い、今後の交渉をお願いできればというふうに思います。
いずれにしましても、町民の健康増進あるいは北部地域の賑わい創出、活性化等々、施設完成後の効果には大いに期待できるところがございます。
我々会派、政和会も、会派要望として掲げていた事業でもありますので、ぜひスピード感を持った整備を期待しておりますが、町の取り組みの決意についてお伺いをいたします。
178 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
179 ◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
パークゴルフ場の整備に向けた取り組みとして、今年度は地権者の協力をいただき、候補地の用地測量、物件調査及び土地評価等を行う等、用地取得に向け準備を進めるとともに、先月14日には、１回目となる長泉町パークゴルフ場管理運営検討委員会を開催し、町民の声を反映させた管理運営について、専門家や公募による委員の方々と検討を始めたところであり、今後は検討結果を反映させた
実施計画を行うことになります。
施設の供用開始は、当初の予定どおり令和４年度としており、これから本格的な作業に入っていくことになりますが、多くの住民の方々から、早期実現を望む声が寄せられていることもあり、整備に向け、健康増進課を中心に全力を傾け、努力してまいります。
180 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
181 ◯９番（植松英樹） ぜひお願いしたいと思います。議会の駿東郡３町の行事でも、このパークゴルフ場、小山町と清水町にもございまして、議会対抗戦みたいのをやっております。ここ数年、残念ながら長泉町、優勝という位置にはありませんで、その中でも我が会派が多分足を引っ張っているんだろうなというふうに思っていますので、皆さんに御迷惑を掛けないように、このパークゴルフ場完成次第、我が会派は秘密特訓をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次、新
火葬場施設の整備についての見解をお伺いいたします。
先ほど本日１人目の議員も、その議員も議員の視点の中で色々な御指摘があったかと思います。私は、これまで15年、議員をやっていますので、この経緯も少なからず知っているつもりでございます。今、裾野市長泉町
衛生施設組合議会の一員として、私は、裾野市との新火葬場
共同整備に関する議案に対し賛成をしてまいりました。そして、長泉町議会の一員として、同組合に対する負担金拠出についての議案に対しても賛成をしてまいりました。
議員在職15年になりますが、これまで色々な方々から様々な意見を頂戴して、色々な意見をお聞きし、その中で、この件に関する議案は、結果として議会の中で賛成多数で可決され、裾野市との
共同整備が議会としても承認してきた、これが事実でございます。
自分自身の中でも、これまで審議されてきた点を頭の中で整理し、裾野市との
共同整備案が妥当であるし、ベターな選択肢だというふうに思っています。
また、これからは色々な意見はあるにせよ、住民の、町民の利用を想定して、住民が何を望んでいるのか等、次のステージへの対策を検討していく必要があるというふうに感じています。良い施設として整備されることを期待しています。
さて、既に工事は着工されていますが、新
火葬場施設整備について、改めてその取り組み姿勢についてお伺いをいたします。
182 ◯議長（柏木 豊）
くらし環境課長。
183
◯くらし環境課長（
椎田清隆） お答えいたします。
まずは議員も御存知のとおり、先般、裾野市長泉町
衛生施設組合第１回定例議会において、新
火葬施設整備工事費を含む令和２年度一般会計予算が可決成立したことを御報告させていただきます。
次に、新
火葬施設整備工事の
進捗状況について御報告させていただきます。昨年10月から造成工事に着手し、岩盤の掘削等に時間を要し、工事に若干の遅れが生じておりましたが、その後、天候にも恵まれ、順調に工事が進んでおり、３月末での工事進捗率は計画どおり約12％を予定しています。現在、調整池の築造を進めながら、建築区域の造成工事を昨年12月中旬に着手し、外構工事として擁壁工事、浄化槽及び防火水槽工事、電柱の移設工事等を順次実施しました。また、２月中旬からは建築本体部の地盤改良工事に着手し、３月末までには完了させ、４月からは建物基礎部分の工事に着手する計画であります。
次に、施設の管理運営方法につきましては、スタート時は組合が直接管理運営する方式、いわゆる直営を基本とし、火葬炉管理運営業務等、専門的な能力や技術を要する業務については、業務委託することを予定しております。まずは、直営で管理を行いながら、将来、施設管理の基本条件が整った段階で民間活力を生かした管理運営体制へ移行していくことを視野に進めていきたいと考えております。
また、施設の使用申請手続事務、特段、予約方法については、これまでの検討の中で、両市町が平等かつリアルタイムに火葬炉や待合室の空き状況を把握できるシステム構築、夜間、休日における予約の方法等が課題となっております。このため、インターネットを活用した予約方法や、組合職員による受付体制等について、先進市町を視察し、そこでの事例を参考にしながら、住民サービスの向上や業務改善につながる方法について、引き続き研究してまいりたいと考えております。
今後も引き続き、本組合において適切な工事の進捗管理を行っていくとともに、住民に対しましても、工事の
進捗状況等を随時情報提供を行う等、令和３年度中の供用開始に向け、施設の管理運営に向けた準備を進めていきたいと考えております。
184 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
185 ◯９番（植松英樹） ぜひスピード感を持って整備促進に向けてやっていただきたいと思います。
色々な人がいらっしゃるのは、これはもうそのとおりだと思います。もちろん過去を振り返る人、これからのことを考える人、色々いて、それはそれでいいと思います。
ただ確実に言えることは、２年半前の町長選挙において、池田さんはこれを整備するんだということで当選されていますので、僕自身もその選挙のど真ん中にいて、あんまり多くのことは言えませんけど、しっかり色々な思いの中の選挙戦であったなというのは理解していますので、そこでしっかり町民の支持を得たこの事実は、民意を反映しているというふうに思いますので、しっかり進めていただきたいなというふうに思います。
次、新型
コロナウイルス感染症への対応についてお伺いをいたします。
この件は、今日の新聞にも多少掲載もされていましたし、日々状況が変化しているということもありますので、なかなか今日言ったことが明日またどうなっているかわからないということもあろうかと思います。ただ、町は
情報発信には努力されているなと、
ホームページにも色々掲載していただいていますし、そこはやってくれているんだなというふうには感じております。
これから、春を迎え、各種イベントや事業等が計画されている中、改めて、もちろん
ホームページで掲載するのはもう重々承知なんですけれども、住民への周知という意味合いを込めて質問をさせていただきたいと思いますが、この件について、町はどういう方針で対応していくのか。イベント等で中止あるいは延期と判断された場合の周知方法、あとは学校関連の行事等々の関係のところもちょっとお聞きしたいと思います。そういうのを含めまして、今後の町の対応、見解についてお伺いをいたします。
186 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
187 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
議会閉会中の諸般の状況報告でも報告させていただきましたが、去る２月21日に第１回新型
コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、町の
基本方針を定め、この方針に基づき、３月開催予定の町主催事業について協議した結果、３月１日開催予定でありました第16回とがりテーブルをはじめ、３月７日の森づくり、３月20日の防災フェアの中止を決定し、町
ホームページや広報ながいずみを通じて周知をいたしました。
また、今週になりますが、３月３日に第２回対策本部会議を開催し、各公共施設の利用について臨時休館や貸出し休止、また小・中学生、高校生の利用を遠慮いただく等の措置を決定し、町民への理解と協力をお願いする呼びかけをいたしました。
更に４月開催予定の町主催事業のうち、特に感染リスクが高くなる事業の開催可否について協議し、４月４日開催予定のさくらフェスタｉｎ長泉2020の中止と、４月18日の伊豆半島ユネスコ世界ジオパーク認定２周年記念事業は開催日未定の延期を決定したところであります。
今後、新型
コロナウイルス感染症に関する状況の進展を見据え、引き続き国や県等からの情報を踏まえ、迅速かつ的確に対策を実施し、新型
コロナウイルス感染症対策に最善を尽くしてまいります。
188 ◯議長（柏木 豊） 教育部長。
189 ◯教育部長（神山雅彦） 次に、教育関係、教育委員会関係の状況等についてお答えいたします。
２月27日の新型
コロナウイルス感染症対策本部会合で安倍首相は、新型
コロナウイルスの感染予防のため、３月２日から春休みまで、全国の小・中学校、高校、特別支援学校を臨時休校にするよう、要請する考えを表明しました。
これを受け、臨時の駿東地区２市３町教育長会が開催され、首相の要請の趣旨や臨時休校の対応準備を考慮し、３月３日から３月15日までの間、小・中学校を臨時休校することとし、３月16日から３月19日までは感染防止策を取る上での通常授業を行うことといたしました。
次に、町立の幼稚園、保育園、こども園については、感染防止策を講じながら、通常どおり開園しており、また、放課後児童会については緊急措置として、長期休業時と同様の時間で開所しておりますが、保護者の仕事や家庭の状況により、家庭での保育が可能な場合には、できる限り家庭での協力をお願いしております。次に、こども交流センター「パルながいずみ」、子育て支援センターみかんちゃんは、小・中学校と同様に３月３日から３月15日までの間、休館とすることといたしました。
次に、コミュニティながいずみ、町民図書館、文化センターは、感染防止策を講じながら開館をしておりますが、コミュニティながいずみの学習室は小・中学校の休校期間中は閉鎖をしており、また、町民図書館は小・中学生及び高校生の入館を制限しております。
今後、卒業式や卒園式が予定されており、感染防止策を取って、参加は保護者のみとし、来賓は参加しない、必要最小限の人数に絞っての開催を予定しておりますが、状況に応じて中止することも考えられます。また、入学式、入園式については、卒業式、卒園式と同様の対応とする予定でいます。
なお、これらの対応につきましては、園児や児童・生徒の保護者の皆様に通知やメール配信システム、また、町
ホームページや各学校の
ホームページでお知らせをしております。
教育委員会といたしましては、今後も国内外における新型
コロナウイルスの感染拡大の状況から、国家レベルの非常事態であるとの認識に立ち、子どもたちの生命を守ることを第１に考え、感染防止対策に取り組んでいきたいと考えております。
190 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
191 ◯９番（植松英樹） 今、現在、対応していること、これから数週間の間にこうしますという話がございました。これまた、来週以降になってくると、また政府の方針がどう出てくるかということも多分あろうかと思います。
こういう状況は、本当に議員15年になりますけど、初めてのことなので、なかなかどこまでやればいいという判断をするのに、なかなか躊躇するようなこともあるんだろうというふうに思いますけれども、そこまでやるのという、ちょっと色々な思いもありつつ、やはりやらなきゃいけないのかなということもあると思いますので、町長の判断、難しい判断だと思いますけど、また適切によろしくお願いできればと思います。
それと、特に人の動きがなくなると経済活動が停止すると思います。これからが国の方からも経済対策というのが多分出てくるんだろうというふうに思いますけれども、やはり地方は仕事がない、人が来ないということであると活力がなくなってしまうと思いますので、やはり国からの様々な方針が出次第、スピード感を持って、この点についても経済対策、町内の店舗であるとか、中小企業とか、そういう方へ向けての対応もしっかりお願いしたいなというふうに思います。
次、教育方針に移ります。
これも令和２年度の施政方針等々にもありました。教育方針の中にももちろんありました。予算計上もされています。令和２年度の新規事業として、教育アドバイザーを配置するとのことですが、細かい点は委員会で審議しますけれども、その導入の背景や役割期待についてお伺いをいたします。
192 ◯議長（柏木 豊） 教育長。
193 ◯教育長（石井宣明） お答えいたします。
令和２年度に新たに配置を予定している教育アドバイザーは、つながりのある教育の視点に基づいた指導を行う、教員等の指導者のことであります。そのため、豊富な教育経験と幅広い視野を持った人材を活用していきたいと考えております。
教育アドバイザーの導入の背景としては、平成30年度より幼稚園、保育園、こども園、令和２年度より小学校、令和３年度より中学校の新学習指導要領が全面実施となり、今後予想される変化の激しい社会に対応し、自分らしく、たくましく生きていくことができる人材を育成することが求められております。
具体的には小学校で英語が始まることやプログラミング教育等が新たにスタートし、ＡＩの進化を踏まえ、予測不能な問題を自ら考え自ら解決していく力が求められるため、改めて人間に必要とされる思考力や判断力、表現力等を育んでいくことが重要視されています。これらの力が簡単に剥がれ落ちることなく生涯にわたって発揮されることが学校教育等における目的の一つとなっております。
この目的を達成するため、幼少期から中学校卒業時、更には高校から大学、社会人になるまで、つながりのある教育であることが必要であり、その円滑な教育のつながりこそが教育の質を確保する上で最も重要な点であると考えております。
新たに配置を予定している教育アドバイザーには、幼稚園、保育園、こども園や小・中学校を巡回し、１人１人の教員への指導助言はもとより、長泉町の教育の全体像を踏まえて、発達段階に応じた指導のあり方、円滑な接続のあり方を現場に普及させていく働きを期待しており、その働きにより、長泉町の教員が新学習指導要領の趣旨を理解し、育てたい子どもの姿を共有することができると考えております。
そして、結果として、長泉町の幼稚園、保育園、こども園、小学校、中学校の教育が質的に向上していくものと大いに期待しているところであります。
194 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
195 ◯９番（植松英樹） 教育アドバイザーというのは、最初、ちょっとこの文字だけ読んだときに、子どもへの何かサポートなのかなというイメージを抱いていたんですけれども、どちらかというと先生方、教員等へのアドバイス、助言を主にしながら、学校の質的向上を高めるということなんですね。具体的には、また令和２年度からしっかり始まると思いますので、ちょっとまた委員会の方で質疑をさせていただければと思います。
最後の質問でございます。教員の勤務時間の適正管理とはということで質問を進めさせていただきます。
教員の多忙化は、ここ数年、世間の共通認識として認知されるようになってきたと感じております。また、昨今の働き方改革を進めようという動きもあり、その勤務時間にも注目が集まっているわけでありますが、学校では勤務時間はどのように管理されているのでしょうか。
民間なら、例えばタイムカードであったり、パソコンの使用の履歴、あるいは建屋への入退場の管理等、それぞれの企業の実態に合った方法で、勤務時間の管理、把握が行われていることが大勢だと思います。
さて、教員の世界ではどうでしょうか。これまでどのように管理をされてきたのか。そして、勤務時間の適正管理に向けて、今後どのように取り組みを行う予定なのか、お伺いをいたします。
196 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
197 ◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
これまで学校では、教職員が出勤した際に、出勤簿に押印をして勤務した証とし、どの程度の時間を勤務したかについての詳細は把握できない時代もありました。その後、働き方改革の推進に伴い、各学校では教職員の勤務時間管理が求められ、出勤簿とは別に教職員が出勤した時刻と退勤した時刻を入力し、表計算によって総勤務時間を把握するようになりました。
現在は、職員室の入り口にパソコンを設置し、出退勤の際にパソコンに入力することによって勤務時間を自動的に算出できるようにしております。今後、勤務時間の適正管理については、より正確で簡単に行えるよう、ＩＣカードを活用したシステムの導入も視野に研究を進めてまいりたいと考えております。
198 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
199 ◯９番（植松英樹） ぜひ推進をお願いしたいと思います。なかなか教職員の時間管理というのが、今まで本当に正確に把握されてきたのかというところもあると思いますので、少しでも改善できるように、よろしくお願いしたいと思います。
今回２年半ぶりに
一般質問をさせていただいて、改めて長泉町を池田町長が引っ張っていって、素晴らしい町にしてほしいという思いの基で質問をさせていただきました。
いずれの項目につきましても、もちろん全ての回答が満額回答ではなかったかもしれませんけれども、スピード感を持って着実に進めていただけることを今後とも期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
これで
一般質問を終わります。
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200 ◯議長（柏木 豊）
質問順位３番。
質問内容１．将来に向かって住みよい町とするために
質問者、福田明議員。福田明議員。
201 ◯５番（福田 明） 日本共産党の福田明でございます。通告に従って発言してまいります。よろしくお願いいたします。
今回は、将来に向かって住みよい町とするためにとタイトルをつけています。多少先の話もありますが、具体的にも、これから考えていくことが必要だとのことで質問していきたいと思います。
はじめに、町の基本施策に関してということで、原水爆禁止条約の問題です。2017年７月に核兵器禁止条約の国連会議で、核兵器禁止条約を国連加盟193カ国中122カ国の賛成で採択がされました。人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが結実した、文字どおり歴史的な壮挙であります。
日本政府が唯一戦争被爆国の政府であるにも関わらず、歴史的な核兵器禁止条約に背を向けるという態度を取っていることは、内外の強い失望と批判を招いています。
会議に出ていない日本の席に、このとき折り鶴が置かれました。あなたがここにいてほしいというメッセージが書かれています。これは、ノーベル平和賞を取ったＩＣＡＮの人が書かれたメッセージでした。
我が党は、日本政府が従来の立場を抜本的に再検討し、核兵器禁止条約に参加することを求めています。全国の自治体、議会が、この条約に参加するよう日本政府に勧める必要があると思います。
昨年、小山町が非核平和都市宣言を行って、静岡県では、全市町が非核と平和を求めることになりました。それぞれの市町で取り組みが行われています。当町での非核平和都市宣言の背景と意味、取り組みについて伺います。
202 ◯議長（柏木 豊） 行政課長。
203 ◯行政課長（井出雅人） お答えいたします。
当町は、平成18年９月６日に核兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを目的として、非核平和都市宣言を行いましたが、その背景としましては、宣言を行った前年の平成17年が戦後被爆60年の節目の年にあたり、平和に対する意識が高まっていた中で、同年に実施した住民意識調査の中でも、回答者の３分の２の方が非核平和都市宣言に賛同するという結果を受けて宣言を行ったという経緯があります。
宣言の内容につきましては、子どもの数が多い当町において、水と緑豊かな郷土と平和な生活を次の世代に引き継いでいく決意を表明したものとなっており、町が行っている取り組みについても、次の世代を担う子どもたちに核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さ等についての認識を深めてもらうため、平成19年度から被爆地である広島市へ町内の中学生代表を派遣する事業を実施しております。
また、派遣後には、それぞれの生徒が研修を通じて感じたことを、戦没者を追悼し平和を祈念する式典等で発表し、平和都市の推進を図っております。
204 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
205 ◯５番（福田 明） 中学生を派遣して、平和学習といいますか体験も発表されるという貴重な取り組みがされてきていると思います。私も広島の原爆の平和祈念館、資料館とか、やはり見れば、誰でもこう、ショックというか感銘を受けて帰ってくると思います。なお、被爆者の話を聞いたりすれば、それだけでも感動してくると思います。
そこで、中学生の派遣を行っているわけですけれども、なるだけもっと多くの生徒を派遣して、貴重な体験、平和学習に取り組んでいってほしいというふうに一つは思います。核兵器禁止条約を進める姿勢も必要だと思います。町長として、国に要望書を提出する等考えはないか、伺います。
206 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
207 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
日本は唯一の戦争被爆国であり、政府は核兵器禁止条約を目指す核兵器廃絶という目標を共有していますが、一方、核兵器禁止条約は核兵器保有国と非保有国との対立を一層深めてしまうこと、また、核兵器保有国と非保有国がともに参加する枠組みをしっかりと追求していくことが、あるべき姿であること等の理由から、条約の署名を行わないことにしているという理解をしております。
このような政府の立場を踏まえ、当町といたしましては、引き続き情勢を注視していきたいと考えており、現時点で政府に対して条約への参加を求めることは考えておりませんが、今後も広島市への町内の中学生代表を派遣する事業等を通じて、核兵器や戦争の悲惨さ、平和の尊さを次の世代に引き継ぐための取り組み等を進め、世界平和の実現に貢献していきたいと考えております。
208 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
209 ◯５番（福田 明） 毎年、広島と長崎で記念式典が行われます。広島の松井市長は、その平和宣言で、核兵器禁止条約に言及をし、政府に対して核なき世界へ主導的な役割を果たすように求めています。
唯一の戦争被爆国として、署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めてほしいと訴え、条約への参加に否定的な政府に対し、核兵器のない世界の実現に向けて、一歩踏み込んでリーダーシップを発揮してほしいと呼びかけました。
これは読売新聞に出ているもので、一歩踏み込むよう呼びかけたと評価を受けています。当町としても、人類の願いである核兵器をなくす、廃絶という方向に向かって、今両者がそれぞれの言い分があることはあるんですけれども、どちらに寄り添うかという問題があると思います。
世界平和を求める、日本も平和を求めていくという方向であれば、この核兵器廃絶に向かっての意識ももっと高めていって、賛同の方向にだんだん向かっていくべきではないかと私は思っています。
次に、第５次
総合計画策定に向けてに移ります。現在、第５次
総合計画の作成中であります。消費税が10％になってから景気動向指数は悪化を辿っています。現在、新型
コロナウイルスで、更に大きな打撃を受けているという状態だと思います。決して緩やかな成長をしているということは言えないと思います。
しかし、当町の予算は年々増加をし、財政指数は良好を保っています。今後は、少子高齢化、人口減という、どこにでもあることが起こり得るということです。また、ファシリテーション等、公共物の修理や改築とか、色々財政を左右する項目も出てきます。当町にとっても、長期の財政シミュレーションというのは必要だと思っています。そこで、
総合計画にも財政計画を入れる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
210 ◯議長（柏木 豊） 企画財政課長。
211 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
総合計画は、町の運営方針を示す最上位計画であり、現在、令和３年度からの10年間を
計画期間とする第５次長泉町
総合計画の策定を進めているところであります。
また、計画の策定においては、その前提として、当該期間における社会情勢、人口動態及び財政収支については、当然のことながら予測する必要があり、これら計画策定の根拠となる数値的なものの表記は必要不可欠であります。
昨今、町長が様々な場面で町の状況を説明する際に、財政に関するこれまでの推移や今後の見込みについてグラフを示して解説しておりますが、わかりやすいと好評をいただいておりますので、
総合計画においても財政に関する計画についてはしっかり示してまいる考えであります。
212 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
213 ◯５番（福田 明）
総合計画とか
基本計画にきちんと財政計画を入れているところというのは、そんなにはないんですよね。大体入ってないところも多いんですけれども、うちの町は財政的に赤字でもなく、困っているわけでもないという裕福な町といわれ、財政的な問題は特にないと思いますので、この５年、10年の長期のスタンスで、財政的な見通しというのをやはり持っておくべきだろうというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次、教員の働き方と幼児保育支援について伺っていきます。昨年の国会で教員に１年単位の変形労働時間制を導入する法律が成立しました。教員の学期中は繁忙期、休みのときは閑散期ということで、学期中に１時間勤務時間を増やして、夏休み期間に１時間減らすという、夏休み中に休日をまとめて取るという形をとるというのが、この変形労働時間制ですが、教員にはやはり閑散期はありません。しかも、導入しても、なかなか長時間労働は変わらないと思います。むしろ時間が固定されるということで、負担が更に大きくなっていくと私は思います。
今後の国のガイドライン、月45時間、年360時間になっていますが、これ以下の教員が現在どのぐらいいるのか、まず伺います。
214 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
215 ◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
令和元年度の４月から12月までの９カ月間の調査の結果となりますが、各校、各月によって違いがあります。その中で、小学校で全体の44％程度、中学校で18％程度の教職員が国のガイドライン以下の勤務時間で勤務をしております。
216 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
217 ◯５番（福田 明） 今答弁あったように、小学校で44％、中学校が18％なので、このガイドラインオーバーは小学校55％、中学校82％ということになります。ほとんどの教員がオーバーしているということです。
そこで、この変形労働制を適用する教員は、全員がこのガイドライン以下でなければならないということが国会の答弁の中で示されています。そうすると、ほとんどの教員がこの変形労働制の枠外になるということになっていくと思います。
大多数の教員がオーバーする。全国的に見ても2016年ですが、小学校で57.8％、中学校だと74.2％以上になるというふうに示されてきています。我が町の方では、小学校が若干少なく、中学校は多いという結果でありますが、大多数が適用外になるということでは変わりはないというふうに思います。
また、少し細かい話になりますが、勤務の割り振り変更ができなくなるということがあります。生徒対応で延びたり、行事等で延びた場合に、別の日に振替えるということが学校の中ではされてきていますが、この変形労働制の中では、この振替えはいけないということになっています。一度決めた労働時間を使用者が業務の都合によって任意に変更することはできないと、これも文部科学省が答弁をしています。
更に、管理職や事務職員の負担が増えるということがあります。これは、それぞれの対象の全教員のいわゆる勤務のシフト表を作るということになっています。３月は異動もあり、部署も変わるという時期になります。そのあたりで４月から勤務するわけですが、４月、５月のシフト表を管理職、もしくは事務職員が担わなければならないということになります。これは毎月のことですから、二月ぐらいずつでも作っていくことになると思いますが、しかも、その後にやはり勤務状況をチェックしなければならないということで、仕事量はどんどん増えていくと、今でも大変なところで担っていると思いますが、また増えるということになります。
前回の答弁の中では、国・県の指示事項等を注視していくということで、国会の途中でありましたので、少し傍観的な返答ではありましたが、また、この１年単位の変更労働制の導入についての見解、今後の予定や教員の意見をやはり聞いて進めるという考えはないのかについて伺います。
218 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
219 ◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
１年単位の変形労働時間制の導入を内容とする公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が、昨年12月に成立をいたしました。今回の法律改正は、教員の働き方改革を推進することを目的としたものであり、１年単位の変形労働時間制の導入は新たな取り組みとなることから、実際に学校現場において、どの程度効果的で実効性があるか研究する必要があると考えております。
また、法案の成立後、制度導入に関する国や県の指示事項に注視をしておりますが、現時点では大きな動きはありません。
教員の働き方改革の目的は、教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともにその人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることであります。
したがいまして、その達成には現場で働く教員の実態を正確に把握する必要があるとともに、積極的に学校の現場の声を聞いて、働き方改革を効果的に推進していくことが重要であると考えております。
220 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
221 ◯５番（福田 明） 今、働き方の目的について述べられました。そのとおりだと私も思います。
しかし、これにやはり反していくのが、この変形労働制であろうというふうに思います。今まで説明してきたように、内容的にも条件的にも、ほとんど整っていないというか、合っていない制度にやはりなってしまうということが、今からでも見られるのではないかというふうに思いますので、導入にあたってはよくよく考えて、私はこれには反対をしているわけですけれども、検討が必要だというふうに思っています。
教員の多忙化を解決するには、根本的には教員の増員、クラスの人員を減らすことだと思いますが、町の見解はいかがですか。
222 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
223 ◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
教員の多忙化を解決するために、教員の増員、クラスの人数を減らすことが効果的だと考えられますが、これらについては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律をはじめ、静岡県教育委員会職員等定数条例、静岡県の静岡式35人学級編制制度等によって数が決められております。
そのため、町の事情により県教育委員会採用の教員の増員やクラスの人数を減らすことは、現時点では困難であると考えております。
224 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
225 ◯５番（福田 明） 教員の定数は定数法で決まっているわけですけれども、それならば町の負担で増やすしかないということになります。現在、支援員が１年、２年生、各クラスに入っていますが、これを小学３年生までに拡大して、支援を増やすということを考えましたが、いかがでしょうか。
226 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
227 ◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
小学校３年生からは生活科から社会や理科へ、また総合的な学習の時間、外国語活動が加わる等、教科の時間が大幅に増えます。
このようなことから、児童の発達段階を考えると、３年生は１・２年生で実施していた生活支援から学習支援への移行の時期であると考えております。
そのため、町では、つまずきの多い算数について、教員免許のある少人数指導員の配置や、理科において意欲・関心を持たせる授業を実施するため、観察・実験の事前準備を行う理科支援員の配置、また、外国語活動を補助する英語指導助手の配置、更に心豊かで心優しい児童を育てるため、学校図書館補助司書の配置をする等しているところであり、御提案の支援員の配置をするよりも現在配置している少人数指導員等の活用による学習支援を重視する方がより効果的であると考えております。
228 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
229 ◯５番（福田 明） 学習の方に重点が掛かっていくということでした。それならば、なおさら各クラスに支援員を置けば、教科にわたっても支援ができるんじゃないかというふうに私なんかは思っています。
実際に、お隣の清水町では、何か小学校３年生まで支援員が入っているというふうに伺っているんですけれども、もう少し教科を重視するということであれば、もっと増やしてもいいのかなというふうに思います。
次に、移ります。静岡市の賤機中小学校等、各地域で実践している午前中５時間制というのがあります。テレビでも報道されて、新聞でも紹介されていました。登校時間が早くなって、昼食時間が30分ぐらい遅くなると。ただ、下校時間が早くなるので、子ども、教員にとっても
メリットがあったという報道ではありました。
メリット、
デメリットは両方あると思うんですけれども、この午前中５時間制の施行について伺います。
230 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
231 ◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
午前５時間制の
メリットは、午前の集中力の高い時間帯に学習を組むことで、学力の定着・向上が期待できること、行事等による午後の授業時間のカットを少なくすることができる等が挙げられております。
一方、
デメリットとしては、１コマ45分のまま午前中に５時間を組むことが難しく、そのため朝の会等の朝活動の時間や休み時間を短縮する等の対応が必要となります。また、それに伴い、音楽等の特別教室への移動に時間が掛かったり、トイレを済ませられなかったりして授業の開始に間に合わないことがあること、低学年の児童が通常より少し遅めの給食という生活のリズムになじめない場合があること。更に教員は次の授業の準備の時間が確保できないこと等が挙げられております。
このように、午前５時間制には
メリット、
デメリットがありますが、各小学校では令和２年度から完全実施となる新学習指導要領の授業時間数の増加に対応するため、既に平成30年度より教育課程の編成を工夫して変更しております。
また、教育課程については、毎年実施している学校評価により、保護者、教員の意見等を聞いておりますが、午前５時間制についての要望もないことから、現時点では午前５時間制の試行について考えてはおりません。
232 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
233 ◯５番（福田 明） 学校によっては、もう10数年前から始めているというところもあります。午前中の授業時間を40分に短くしたり、休憩時間も短くなる等、色々な両方の
メリット、
デメリットがあるかと思います。私はやはり理想的には、詰め込み式ではなくてゆとりのある形で学校生活ができればいいなというふうに思っています。
最近知ったんですが、広島県の教育長、平川さんという民間の方を採用して、今、公立の広島叡智学園というのがあります。ヨーロッパ式のグローバル人材を育成するという形で、中身の方が国際バカロレアプログラムという、私も初めて聞きましたけども、こういった文科省も普及拡大をしているという中身でした。少人数で、これ、島にあるんですけど教員も生徒も一緒に学んでいくという形で、なかなかユニークな公立の学校です。ぜひ見学とか行けたら行った方がいいなというふうな感じがあります。
続いて、幼児教育・保育無償化に関してです。昨年10月から、幼児教育・保育無償化が始まりました。保育園の年収360万以上の世帯は給食費が実費負担になったということです。しかし、全国100以上の自治体で、この副食費の公費負担を行っています。秋田県では半数以上の自治体が行います。東京都内でも23区中18区で無償化を実現しているというところです。
なので、当町でも幼児教育・保育無償化での、この給食費は無料にしたらどうかというふうに思います。いかがですか。
234 ◯議長（柏木 豊） こども未来課長。
235 ◯こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
幼児教育・保育の無償化に伴う副食に係る材料費の取り扱いについては、国から基本的な考え方が示されており、制度開始前から保育料の一部として保護者の方に御負担をいただいておりますので、その考えを維持し、これまでどおり主食も含めた給食費については保護者の方に御負担をいただく考えでございます。
しかしながら、子ども子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園に通う年収360万円未満相当の世帯及び第３子以降を持つ世帯については、副食に係る材料費の月額4,500円を限度に免除する等の国の制度に加えまして、町独自の施策としては保育園の副食に係る材料費について、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てる環境づくりを推進するため、保育料同様に世帯における兄弟の年齢制限なく、第２子は半額、第３子は無料として実施しております。
236 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
237 ◯５番（福田 明） 今、第２子半額、第３子無料ということで、今年度からそういった取り組みを行っているという報告がありました。
この無償化が始まるときに、やはり政府の町負担の軽減財源というのは幾らになるかというのはちょっとわからない、町から来る財源がということなんですけれども、政府からの財源があれば、その浮いたお金を使って、給食費を無料にできるのではないかというのが私の考えです。なので、これからちょっとまだ具体的な金額もわからないんですけれども、それ相応の金額は来ると思いますので、ぜひ検討を、またしていってほしいというふうに思います。
次が、非課税世帯は無料なんですが、その他の世帯の保育料が、前回質問時に9,523万円掛かると答弁がありました。本来は、幼児教育・保育無償化というならば、やはり一番大変な０歳～２歳児も対象にすべきだったと思います。
そこで、町としても独自支援で軽減負担の具体化をする必要があると思います。０歳児～２歳児へ、なお、この保育料を助成するべきではないかと思いますので、この点について伺います。
238 ◯議長（柏木 豊） 教育部長。
239 ◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
昨年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まり、国基準の０歳～２歳児の住民税非課税世帯の保育料無償に加え、町独自の施策として、世帯における兄弟の制限なく、第２子の保育料半額、第３子の保育料無料を実施しています。
制度導入から半年が経過しましたが、引き続き国が示す考え方で無償化に取り組みながら、長泉町独自の子育て支援を研究してまいりたいと考えております。現段階では０歳～２歳児の保育料無料化は考えておりません。
240 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
241 ◯５番（福田 明） 無料化というのでなくて負担軽減を、いわゆる第１子の場合は丸々掛かるわけですから、軽減をしてほしいというふうに述べていますので、ぜひまたこれも検討をしてほしいなというふうに思います。
次、子どもの養育支援、ひとり親家庭について伺います。離婚すればひとり親家庭になりますが、その後の養育支援がなかなか大変な状況もあります。平成23年に民法第766条の一部が改正され、離婚届には、面会交流と養育費の分担について取り決めるチェック欄が設けられました。決まっていますか、決まっていませんかという欄です。
長泉町での、いわゆる婚姻数は年間400件、そのうち離婚はやはり100件ほど、４分の１は毎年離婚になっているという数があります。平成27年度の国勢調査では、いわゆる母子世帯が261世帯、父子世帯が35で計296世帯になります。６歳未満の子どもがいる世帯は44世帯なので、300近い世帯のうちひとり親家庭という細かく分けて判断すると、もっと少なくはなると思いますが、ひとり親家庭への支援事業はどのようなものがあるのか伺います。
242 ◯議長（柏木 豊） こども未来課長。
243 ◯こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
当町が実施しております。ひとり親家庭に対する支援事業として、疾病、事故等の理由により死亡した義務教育修了前の児童を持つ保護者に対し、所得の状況により遺児手当等を支給しております。
また、20歳に達する日の前日までの児童を扶養している所得税非課税の母子家庭等に対し、医療費を助成しております。
また、静岡県においては、ひとり親家庭の生活の向上等を目的に、児童扶養手当支給等、経済的支援等を実施しております。
244 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
245 ◯５番（福田 明） では、ひとり親家庭の利用状況はどうなっているか伺います。
246 ◯議長（柏木 豊） こども未来課長。
247 ◯こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
まず、遺児手当等支給事業でございますが、この事業は
令和元年度の所得と支給要件を審査しまして年度末に支給しております。令和２年１月末現在の支給予定世帯数は24世帯となっており、支給予定対象者は35人でございます。
次に、母子家庭等医療費助成事業でございますが、令和２年１月末現在の利用実績で対象者が134人となっており、助成額は431万4,820円でございます。
次に、児童扶養手当でございますが、静岡県に確認しましたところ、令和２年１月末、長泉町の認定者数は268人となっております。
248 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
249 ◯５番（福田 明） 平成28年度、全国の調査ですけれども、ひとり親世帯調査で養育費の取り組みをしている母子世帯が42.9％、父子世帯が20.8％、面会交流の取り決めをしている母子世帯が24.1％、父子世帯が27.3％となっています。
静岡県では、養育費の取り決めをしている母子世帯が半数以上と、昨年度の統計だと思います。父子世帯は22.7％となっています。養育費は子どもの健やかな成長にやはり不可欠です。諸外国では行政が主体となって、養育費の確保、支援を当たり前に実施しています。例えばドイツ等では、保育費は３歳までは、もう未納になっています。裁判所が決定した養育費の最低額に至らない場合は国が支給するという制度があります。色々な支援プロジェクトが生きています。12歳まで３年間は最低保障するという社会的な支援があります。
そこで、業務委託した保険会社が、ひとり親家庭と養育費の保証契約を結んでいるという場合、養育費の不払いがあった場合は、保険会社がひとり親家庭に配れるように立て替えるという、今、制度がだんだんと広がりつつあります。明石市をはじめ、大阪市、また東京都区内でも幾つかの区が行おうとしています。
養育費の確保について、こうした民間会社等と連携して養育費を受け取れる支援制度を提案しますが、いかがでしょうか。
250 ◯議長（柏木 豊） 教育部長。
251 ◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
先ほど議員から御提案いただいた養育費の不払い立て替えの支援制度でございますが、昨年５月の民事執行法の改正に伴い、裁判所に養育費不払いの強制執行を申し立てやすくなったことを機に、一部自治体で実施している制度があることは認識しております。
現在、国では、ひとり親家庭の困窮を防ぐため、国が立て替える制度の創設に向け、有識者で構成する勉強会を本年１月下旬に発足したとのことであり、町としては国の動向を注視していきますが、現時点では実施する考えはございません。
252 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
253 ◯５番（福田 明） これから徐々になかなか難しい制度でありますが、全国的にも多分広がっていくのではないかと思いますので、ぜひこれも検討をしていってほしいなと思います。
離婚届には、法務省の、子どもの健やかな成長のために、子どもの養育に関する合意書づくりの手引とＱ＆Ａというパンフが、離婚届を持ってくときに配られます。しかし、離婚届にある養育費と面会交流のチェック欄があるんですが、提出するときには確認というのは特にありません。養育費の問題があるときに相談できる、やはり窓口が必要ではないかと。もらえないで困っている状態をやはりなくしていきたいというふうに思います。例えばＤＶ等があった場合は仲立ちというか、そういったものも必要ではないかと思います。
個人のプライバシーに関わることなので、一概には行政としてどこまでやっていくのかというのはあると思いますが、学校の児童・生徒に関して言えば、日本は校門の外まで家庭の問題でも、やはり色々指導の範疇に入っています。
日本は、福祉分野になると、いわゆる受付以降というのはそれぞれに任せるという形になっています。先ほど教育で、教育アドバイザーという話がありましたが、子どもから大人になるまで支援をしていくというような形をとれば、福祉のアドバイザー的な人もいて、来れば相談ができるということが必要だろうなというふうには私は思っていますので、ぜひ何らかの迷っている人たち、また養育費をもらえないで困っている、多分裕福ならいいですけれども、決してそればかりではないという、今の貧困家庭が多くある中、シングルマザーの人たちがどういう状況であるかというのは定かにはわかりませんが、この養育費の問題というのは必ずのしかかっているというふうに思いますので、これに対処していく方法を町としても考えていただきたいというふうに思います。
次が、行政改革と男性の育休に関してというところです。行政改革というと、これからはＡＩであるとか、もしくは将来的なロボットであるとか、活用がされてくるだろうと思います。アウトソーシングの工夫や窓口業務の行政改革等、色々出てくると思います。
愛媛県が主催している行政改革甲子園というのがあります。自治体が取り組んできた行政改革の取り組みを発表し、表彰すると。各自治体間でアイデア、ノウハウを共有して、自らの取り組みに活用することで、行政改革の推進を図るという大会です。
甲子園とあるので、高校生の取り組みかなと思ったらそうではなくて、何かなかなか興味深そうなので、町としても少なからず、参加するかどうかはわかりませんけれども、興味を持って取り組んでいってほしいなと思います。
今回、行政改革の計画の中で業務改善を進めている現状について、気になったものを伺っていきます。１番目が、各種審議会委員への女性の積極的登用の達成状況はどうかということです。
254 ◯議長（柏木 豊） 生涯学習課長。
255 ◯生涯学習課長（高橋和宏） お答えいたします。
各種審議会委員への女性の積極的登用につきましては、女性の町政への参画を推進するために、長泉町行政改革プランにおいて継続実施することとなっております。
町では、平成28年３月に策定いたしました第４次長泉町
総合計画後期
基本計画及び第２次男女共同参画プラン後期計画において、
計画期間の令和２年度までの目標比率として、総委員数に対する女性委員の比率30％を掲げており、各課で審議会等への女性の登用を進めてきた結果、平成31年４月１日時点の調査では、女性委員の比率は31.8％となっており、当町の目標は達成しております。
256 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
257 ◯５番（福田 明） 共産党はこの１月に党大会を開きまして、党綱領の中にジェンダー平等という、社会的・文化的な性差に向けて、平等という言葉を書き込んでいます。国際的に女性差別撤廃条約ができたり、＃ＭｅＴｏｏ運動が世界的に広がっているという状況ですが、日本は男女間の格差がいまだに大きいわけです。
本町では、女性幹部の登用はまだまだ進んでいませんが、審議会の目標は達成したということで、ますますこれからも本町にこの流れを持ち込んでいってほしいなというふうに思います。
次、事務の合理化、効率化、経費の削減を図って職員の資質向上を目的とすると思いますが、職員提案制度があります。提案数と具体的に実施された案はあるのか伺います。
258 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
259 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
職員提案制度につきましては、これまで個人提案として実施してまいりましたが、近年では提案が見られないことから、当該制度は継続しつつ、新たに平成24年度から自主研究という制度を実施してございます。
これは主査以下の職員でグループを編成し、町の課題に対する調査研究を進め、解決に向けた新たな提案を行う制度であります。また、この制度は政策立案過程を通じた職員の人材育成、意欲向上の側面もあります。これまで７グループから７つの提案がございまして、皆さんも御存知のママラッチをはじめ、ウェルピアながいずみでのモザイクアート、クレマチスの育て方ワークショップ、朝活事業、そして直近では、昨年、ナガイズミサイクルスポーツデーの中で実施しましたランバイクイベント等、自主研究の提案に基づき、実際に事業として実施しているものは多数でございます。
260 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
261 ◯５番（福田 明） 自主研究の方は進んでいましてまことに結構であると思います。ただ、職員提案の方がほとんどなくなってきたということで、初めの頃は多分幾つも出されてきたんだと思いますが、だんだん少なくなるという、よくあるパターンではあるなと、若干寂しい気はします。
そこで、こうした提案制度が有名無実化しているという役所に共通する点として、トップの層の率先、垂範が必要だということが言われています。ボトムアップが大切といって、自ら何も手本も方針も示さないという幹部では、こうした制度が成り立たないということです。まず、行うべきことは、幹部層が積極的に、出てこないなら改善提案を積極的に行ってそれを実行に移すということです。
活性化するまでは多少問題があっても褒め続けることが必要だとされています。職員１人１人の問題発見能力や課題解決能力をやはり向上させて、常に進化する組織をつくっていってほしいと。
アイデアのある職員というのは必ず多分いると思います。こうした制度をやっているなら、生かしていってほしいというふうに思います。そして、町民サービスの向上につなげていってほしいというふうに思います。
総務省が全国の自治体に対して、男性職員の育児休業取得率を向上させるよう呼びかけています。2018年度は5.6％に留まって、2020年度までに官民とも13％にするという政府目標の達成に黄色信号が灯っていると。
参考にしてもらうと、取得率が高い自治体の取り組みも紹介していると。男性の育児参加は、少子化等社会課題を解決する契機で、育休が取得しやすい環境づくり、関係部局への指示や職員のメッセージ発信をお願いしますと、高市早苗総務大臣は全自治体の首長に署名入りの手紙を送りました。協力を求めています。最近は、小泉環境大臣が育児休暇を取るという発言で話題にもなりました。
そこで本町での男性職員の育休取得状況、更に取り組みを進める考えについて伺います。
262 ◯議長（柏木 豊） 行政課長。
263 ◯行政課長（井出雅人） お答えいたします。
男性職員の育児休業取得状況については、過去に１人が取得しており、
令和元年度においても１人の職員が長期にわたる休業を取得しているところであります。
また、育児休業取得への取り組みについては、子育て支援職員プログラムに基づく子育て応援ハンドブックを作成し、出産を予定している女性職員はもとより、配偶者の出産が予定されている男性職員についても、出産の予定が確認できた段階で、随時子育てミーティングを行っており、過去５年間で男性職員の対象者25人全員が実施しております。
この子育てミーティングでは、ともに育児を行うという考えのもと、育児休業等の制度理解を促進しており、子育て支援職員プログラムにおける配偶者出産休暇の取得率は令和２年度末までに70％の目標を掲げておりましたが、過去３年間の平均が約92％と目標を大きく上回っており、また、現在育児休業の取得を検討している職員も１人おります。
今後も、職員に対し制度周知を進めるとともに、育児休業取得向上のための先進事例を研究しながら、男性職員の育児参加を促していきたいと考えております。
264 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
265 ◯５番（福田 明） 現在１人ということでした。自治体の取得率というのは5.6％あります。国家公務員は12.4％で、民間の6.2％よりは低いという状況です。職場別に見ると、自治体首長が指揮監督する首長部局は10％を超える一方、警察が0.6％、消防が1.6％とだんだん低く、全体を押し下げているという状況です。
総務省では、取得率向上には首長ら幹部の意識改革が欠かせないと言っています。千葉市の取得率は平均を大幅に上回る65.7％になりました。市長自ら取得して、育休は当たり前だという認識を広げて、2016年度の12.6％から伸ばしたということです。千葉市長は若いので、実際に子どもができて育てるということになっています。
幹部の皆さんも、今、孫のお世話という感じではあるんですけれども、実際に更にやはり声を掛けて、男性のこの育休取得についても持っていってほしいなと思います。
宮崎県警では、2019年度から子どもが生まれる予定の職員が上司と計３回面談して、休みの希望や計画を相談できる制度を始めました。すると、過去30年間で１人だった取得者が、2019年度だけで６人になったと。担当者は、育休を取りたい若手が潜在していたことがわかったと話しています。
男性の育児を支援するＮＰＯファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は、自治体の現状を多くの職場で育休経験がない男性が管理職についており、取得しづらい雰囲気が強いということで、今までほとんど育休自体は体験はないと思います。深刻な人手不足の職場は、取得率が低い要因になっているという話でした。男性の育休は職場環境を見直すきっかけになると強調されています。業務分担が進んだり、介護休暇が取得しやすくなったりする効果が期待できると述べています。取得率向上を期待していると。
職員１名が産休を取ったことから始まって、幹部がね、すごく声を掛けて気にしていただいて、次に気持ちよくまた取れるように、取れば評価が下がるのではなくて評価をされるような環境づくりを一層広げてほしいと要望して質問を終わります。
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266 ◯議長（柏木 豊） 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。
なお、次回の会議日程は、３月６日午前10時から会議を開き、議事は通告による
一般質問を行う予定ですので、お知らせします。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 ２時２６分 散会
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会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 柏 木 豊
署名議員（９番） 植 松 英 樹
署名議員（10番） 下 山 哲 男
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